［上海 １日 ロイター］ - 中国の国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は１日、再生可能エネルギー分野に関する新５カ年計画を発表した。２０２５年までに電力の３３％を再生可能エネルギーで賄う方針を示し、２０年の２８．８％から引き上げた。
総エネルギー使用量における非化石燃料の割合を２０年の１５．４％から２０％に引き上げる。再生可能エネルギーの消費量は２５年までに約１０億ＴＣＥ（標準石炭換算トン）に達するとした。
中国は総エネルギー使用量の目標を発表していないが、新５カ年計画は２５年までに５０億ＴＣＥに達する可能性があることを示している。
発改委によると、２１─２５年の新たなエネルギー消費の伸びは、自然エネルギーが半分以上を占める見込み。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、今週の会合で原油生産計画を従来通りで維持する可能性が高い。参加国代表らが語った。欧州連合（ＥＵ）はＯＰＥＣプラスに参加するロシアへの追加制裁に動いている。
参加国当局者らは世界的な石油の需給水準が安定しており、ロシアの輸出にまだ深刻な打撃は見られないとして、ＯＰＥＣプラスによる特段の行動は必要ないと主張する。サウジアラビアと近隣諸国を除きＯＰＥＣプラス諸国の大半は増産に苦慮しており、供給を巡る決定はいずれにせよ総じて象徴的なものになりつつある。
サウジのファイサル外相は先週スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）で、ＯＰＥＣは世界市場の安定のために「できることは全てやってきた」と述べた。また、同国のアブドルアジズ・エネルギー相は今月、価格を押し上げているのは原油不足ではないと指摘。ガソリンなどの燃料生産に必要な製油能力が消費国で不十分なことが原因だとの見方を示していた。
ＯＰＥＣプラスは７月の生産について、日量43万バレルの小幅な引き上げを承認する見通しだ。ブルームバーグがまとめたトレーダー、アナリスト13人の予想によれば、11人が６月２日に開かれるＯＰＥＣプラスのオンライン会合では現状維持の結果を見込む。
原題： OPEC+ Seen Sticking With Supply Plan Even as EU Sanctions Russia
