仏、ロガス供給を「戦争の武器」と非難 ノルドストリーム１一時停止へ - ロイター (Reuters Japan)

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フランスは、ロシア国営ガス会社ガスプロムが仏顧客への供給を削減し、欧州に天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム１」を３１日から３日間停止すると発表したことを受け、ロシア政府がエネルギー供給を「戦争の武器」として利用していると非難した。６月１５日撮影（２０２２年　ロイター/Maxim Shemetov）

[パリ ３０日 ロイター] - フランスは３０日、ロシア国営ガス会社ガスプロムが仏顧客への供給を削減し、欧州に天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム１」を３１日から３日間停止すると発表したことを受け、ロシア政府がエネルギー供給を「戦争の武器」として利用していると非難した。

ノルドストリーム１の稼働率はすでに２０％に低下しているほか、ノルドストリーム１のガス供給停止が延長される恐れもあり、欧州はさらなる供給不足に陥る可能性がある。

ガスプロムは点検を理由に、ノルドストリーム１を通じたガス供給を３１日から９月３日まで停止すると発表した。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、ガスプロムがノルドストリーム１にガス供給を再開する保証はあるかという質問に対し、「（西側諸国による）対ロシア制裁を受けた技術的な問題を除けば、ガス供給を妨げるものはないという保証がある」と語った。

これに対し、フランスのパニエリュナシェ・エネルギー移行相は「ロシアがガスを戦争の武器として使っているのは明白で、供給が完全にストップするという最悪のシナリオに備える必要がある」と述べた。

また、仏電力会社エンジーは、ガスプロムから、３０日からガス供給を減らすと通知されたと発表。詳細は明らかにしていないが、契約の適用に関する意見の相違が理由としている。

欧州連合（ＥＵ）は９月９日に臨時のエネルギー相会合を開催し、エネルギー危機を巡り協議する。

ドイツ政府は欧州ガス価格への上限設定を検討することに前向きで、複数のイタリア紙によると、ハーベック独経済相が欧州の各エネルギー担当相にテキストメッセージを送り、９月９日の会合でガス価格上限設定を提議する可能性を示唆したという。

イタリアのドラギ首相もガス価格上限を要請してきている。

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三井物のサハリン２新会社参画、エネルギー安定供給に意義＝経産相 - ロイター (Reuters Japan)

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　西村康稔経済産業相は３１日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」が設立した新たな運営会社に三井物産が参画することをロシア政府が承認したことについて「わが国のエネルギー安定供給の観点から非常に意義がある」と語った。東京で昨年１月撮影（２０２２年　ロイター/Issei Kato）

［東京　３１日　ロイター］ - 西村康稔経済産業相は３１日、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」が設立した新たな運営会社に三井物産が参画することをロシア政府が承認したことについて「わが国のエネルギー安定供給の観点から非常に意義がある」と語った。

経産省内で記者団の質問に答えた。

西村経産相は、今後は株主間で議論が行われると認識しているとした上で「引き続き状況を注視しながら、官民一体となって液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定供給に万全を期していきたい」と述べた。

三井物産と同様にサハリン２に出資していた三菱商事については「申請期限の９月４日までに新会社への参画の申請を行い、その後ロシア政府が参画の可否を判断する」との認識を示した。

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ロシア国営の「ガスプロム」天然ガスの供給停止を通知 フランス「エンジー」へ 9月1日から | TBS NEWS DIG - TBS NEWS DIG Powered by JNN

ロシア国営ガス会社は、フランスの大手エネルギー会社への天然ガスの供給を、9月1日から完全に止めると発表しました。ロシアの国営ガス会社「ガスプロム」は30日、フランスの大手エネルギー会社「エンジー」に対し…

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ガスプロム、仏エンジー向けガス供給30日から削減 契約巡り相違 - ロイター (Reuters Japan)

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　８月３０日、フランスの電力会社エンジーは、ロシア国営ガス会社ガスプロムから同日からガス供給を減らすと通知されたと発表した。写真はエンジーのロゴ。仏モントワール＝ド＝ブルターニュで３月４日撮影（２０２２年　ロイター/Stephane Mahe）

［パリ　３０日　ロイター］ - フランスの電力会社エンジーは、ロシア国営ガス会社ガスプロムから３０日からガス供給を減らすと通知されたと発表した。契約の適用に関する意見の相違が理由としている。

エンジーは声明で「既に発表したように、エンジーは顧客に約束した分および自社の必要量をすでに確保している。ガスプロムの供給中断で起こり得る直接的な財務・物理的影響を大幅に軽減する措置を講じている」と説明した。

ガスプロムからエンジーへの供給は、ウクライナ戦争開始以降、大幅に減少し、直近の月間供給量は１.５テラワット時（ＴＷｈ）。エンンジーの欧州での年間供給量は４００ＴＷｈ。

ボルヌ仏首相は２９日、ガス・電力供給を制限せざるを得なくなった場合、最初に打撃を受けるのは企業だとし、全企業に９月中に省エネ計画を策定するよう求めた。

フランスのロシア産ガスの依存度は欧州では低く、ガス消費量の約１７％にとどまる。

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ガスプロム、仏エンジー向けガス供給30日から削減 契約巡り相違 - ロイター (Reuters Japan)

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　８月３０日、フランスの電力会社エンジーは、ロシア国営ガス会社ガスプロムから同日からガス供給を減らすと通知されたと発表した。写真はエンジーのロゴ。仏モントワール＝ド＝ブルターニュで３月４日撮影（２０２２年　ロイター/Stephane Mahe）

［パリ　３０日　ロイター］ - フランスの電力会社エンジーは、ロシア国営ガス会社ガスプロムから３０日からガス供給を減らすと通知されたと発表した。契約の適用に関する意見の相違が理由としている。

エンジーは声明で「既に発表したように、エンジーは顧客に約束した分および自社の必要量をすでに確保している。ガスプロムの供給中断で起こり得る直接的な財務・物理的影響を大幅に軽減する措置を講じている」と説明した。

ガスプロムからエンジーへの供給は、ウクライナ戦争開始以降、大幅に減少し、直近の月間供給量は１.５テラワット時（ＴＷｈ）。エンンジーの欧州での年間供給量は４００ＴＷｈ。

ボルヌ仏首相は２９日、ガス・電力供給を制限せざるを得なくなった場合、最初に打撃を受けるのは企業だとし、全企業に９月中に省エネ計画を策定するよう求めた。

フランスのロシア産ガスの依存度は欧州では低く、ガス消費量の約１７％にとどまる。

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独、ロシアがガス供給再開しない「厳しい現実」に直面＝経済相 - ロイター (Reuters Japan)

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ドイツのハーベック経済相（写真）は２９日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長とのパネルディスカッションで、ロシアがドイツへのガス供給を再開しないという「厳しい現実」に直面していると述べた。２６日撮影（２０２２年　ロイター/Annegret Hilse）

[ベルリン ２９日 ロイター] - ドイツのハーベック経済相は２９日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長とのパネルディスカッションで、ロシアがドイツへのガス供給を再開しないという「厳しい現実」に直面していると述べた。

ロシア国営ガスプロムは今月１９日、欧州に天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム１」について、圧縮機の点検のため８月３１日から９月２日までガス供給を停止すると発表した。

ノルドストリーム１の稼働率はすでに２０％に低下している。

ハーベック氏の発言が、ガス供給の一時停止が永久的なものになることを懸念しているのか、単に全量のガス供給が再開されないという意味なのかは現時点で不明。

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仏首相、企業に省エネ計画策定を指示 供給制限回避へ - ロイター (Reuters Japan)

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　８月２９日、フランスのボルヌ首相は、同国がガス・電力供給を制限せざるを得なくなった場合、最初に打撃を受けるのは企業だとし、９月中に省エネ計画を策定するよう全企業に求めた（２０２２年　ロイター／Sarah Meyssonnier）

[パリ ２９日 ロイター] - フランスのボルヌ首相は２９日、同国がガス・電力供給を制限せざるを得なくなった場合、最初に打撃を受けるのは企業だとし、９月中に省エネ計画を策定するよう全企業に求めた。

雇用者連盟の年次会合で、ロシアによるガス供給停止は今後数カ月間にいつでも起こり得るとし、停電はあらゆる手段を尽くして回避すべきだと述べた。

その上で「全ての企業が行動する必要がある。９月中に自社の省エネ計画を立案するよう各企業に求める」とした。

フランスでは、ここ数日で電力卸価格が記録的水準に高騰している。

消費者に関しては、政府が今年末まで電力・ガス価格に上限を設けているため、ロシアのウクライナ侵攻以降のエネルギー価格高騰による打撃は比較的抑えられている。

ただ、ボルヌ首相はこうした措置について「財政に前例のない負担が生じる」とし「この必要不可欠な投資は長期にわたり財政を圧迫し、１つ１つの財政決定をより困難にする」と述べた。

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NY商品、原油が続伸 供給懸念で1カ月ぶり高値、金は続落 - 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=川内資子】29日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は続伸した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の10月物は前週末比3.95ドル（4.2%）高の1バレル97.01ドルで取引を終えた。一時は97.37ドルと期近物として、ほぼ1カ月ぶりの高値を付けた。ロシア産のエネルギー供給不安を背景に原油需要が高止まりするとの見方や、主要産油国による減産観測から買いが優勢となった。

ロシア産の天然ガスの欧州への供給が需要期の冬に向けて不足するとの警戒感が強く、天然ガスの価格が上昇基調にある。原油の代替需要が高まるとの見方から買いが続いた。

サウジアラビアのエネルギー相が22日、石油輸出国機構（OPEC）加盟国にロシアなどを加えた「OPECプラス」の減産の可能性に言及したと伝わった。その後、OPEC議長を務めるコンゴ共和国の石油相らが減産を支持したと報じられ、引き締まった需給状態が続くとの見方が強まった。

政情不安を抱えるリビアの首都トリポリで27日、武装勢力間での戦闘が起き、多数の民間人が死亡したと報じられた。リビアからの原油供給が細る可能性が意識されたのも相場を支えた。

ニューヨーク金先物相場は小幅に続落した。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心である12月物は前週末比0.1ドル安の1トロイオンス1749.7ドルで終えた。早朝に1731.4ドルと中心限月として7月27日以来の安値を付けた。米金融引き締めの長期化観測から、外国為替市場ではドル買いが強まっている。ドルの代替投資先とされ逆の値動きをしやすい金先物が売られた。

ただ、ドル買いが一服すると金先物には買い直しが入り、下げ幅を縮めた。

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重慶で工場向け電力供給再開 車・ITなど、猛暑一服で - 日本経済新聞

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国際情勢がサーモン供給に影響 各国から代替品の売り込み攻勢 - テレビ朝日

　ウクライナ侵攻の影響でロシア産水産物の安定供給に懸念が残るなか、世界各国の業者が日本に売り込みを掛ける展示会が開かれています。

　国内のサーモン市場は消費が伸びる一方、輸送費の高騰でノルウェー産の輸出が困難になっているほか、ロシア産の供給量の低下が懸念されています。

　展示会では国内や海外から代替品の提案が相次ぎ、過去最多の出展となりました。

　トルコの生産者：「日本の需要が高まっているので輸出を増やしていきたいと思っています」

　展示会には世界17カ国から570社以上が集まり、ウクライナ情勢や円安で変化した市場の動きを捉えようとしています。

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独政府、国内の石炭・石油供給に問題生じる可能性懸念＝文書 - ロイター (Reuters Japan)

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ドイツ政府は、今年の秋から冬にかけて発電所への石炭供給やドイツ東部への石油供給に問題が生じる可能性を懸念している。ドイツ経済省が作成した「エネルギー供給評価」と題する文書をロイターが入手した。（２０２２年　ロイター／Fabian Bimmer）

[ベルリン　２４日　ロイター] - ドイツ政府は、今年の秋から冬にかけて発電所への石炭供給やドイツ東部への石油供給に問題が生じる可能性を懸念している。ドイツ経済省が作成した「エネルギー供給評価」と題する文書をロイターが入手した。

文書で「国内輸送力が非常に弱まったため、積み上がった石炭在庫が急速に減少する可能性がある」と指摘。ライン側の水位低下によって船で運べる石炭が減少しているとし、「ドイツ南部に追加された貯蔵庫は、おそらく冬までに満杯にはならない」とした。

また、北東部で石油供給が問題になる可能性があると言及。シュヴェット製油所とロイナ製油所はＥＵの石油禁輸措置により、年末以降、ロシアのパイプラインからの石油が得られなくなり、少なくとも価格上昇につながるほか、両製油所の稼働率はともに７５％になるとした。

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EXCLUSIVE-独政府、国内の石炭・石油供給に問題生じる可能性懸念＝文書 - ロイター (Reuters Japan)

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ドイツ政府は、今年の秋から冬にかけて発電所への石炭供給やドイツ東部への石油供給に問題が生じる可能性を懸念している。ドイツ経済省が作成した「エネルギー供給評価」と題する文書をロイターが入手した。（２０２２年　ロイター／Fabian Bimmer）

[ベルリン　２４日　ロイター] - ドイツ政府は、今年の秋から冬にかけて発電所への石炭供給やドイツ東部への石油供給に問題が生じる可能性を懸念している。ドイツ経済省が作成した「エネルギー供給評価」と題する文書をロイターが入手した。

文書で「国内輸送力が非常に弱まったため、積み上がった石炭在庫が急速に減少する可能性がある」と指摘。ライン側の水位低下によって船で運べる石炭が減少しているとし、「ドイツ南部に追加された貯蔵庫は、おそらく冬までに満杯にはならない」とした。

また、北東部で石油供給が問題になる可能性があると言及。シュヴェット製油所とロイナ製油所はＥＵの石油禁輸措置により、年末以降、ロシアのパイプラインからの石油が得られなくなり、少なくとも価格上昇につながるほか、両製油所の稼働率はともに７５％になるとした。

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米天然ガス、１４年ぶり高値 欧州の供給不安で - 時事通信ニュース

2022年08月24日13時33分

　【ニューヨーク時事】欧州のエネルギー供給不安を背景に、米国の天然ガス価格が高騰している。代表的な指標となる先物価格は２３日に一時、１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり１０ドルを突破。２００８年７月以来約１４年ぶりの高値を付けた。

物価高騰が家計直撃　企業も混乱続く―ウクライナ侵攻半年

　ロシアのウクライナ侵攻を受けてロシア産天然ガスの供給が不安定化する中、欧州各国は代わりとなる供給元の確保を急いでおり、米国からの輸出も増えている。冬の暖房シーズンに向け、さらなる価格高騰が懸念されている。
　ロシアは日米欧による経済制裁を理由にエネルギー供給を減らしているため、欧州の天然ガス価格が高騰。ロシア国営企業ガスプロムが保守点検を理由に、天然ガスを欧州に輸送するパイプライン「ノルドストリーム」の稼働を３日間停止すると発表したことで、供給不安に拍車が掛かった。
　米国では今夏、気温が例年よりも高く、電力需要が増大している。高インフレを背景にした人件費や資材価格の上昇で、米シェールガス開発企業が増産に向けた投資を思うように増やせないことも、米天然ガス価格上昇の一因になっているとみられる。

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今冬の電力「予備率」、安定供給に必要な水準を上回る見通し…引き続き需給は厳しい状況 - 読売新聞オンライン

　経済産業省は２４日、今冬の電力供給の余力を示す「予備率」が、安定供給に必要な水準を上回る見通しとなったことを明らかにした。火力や原子力発電所の復旧を反映したが、引き続き需給は厳しい状況が続く。

　１０年に１度の厳しい寒さを想定した場合、予備率は東京電力管内で３～４％程度、西日本エリアでは４～５％程度になると見込んだ。

　安定供給には最低３％が必要とされる。６月時点では東電管内は来年１月に１・５％、西日本は１・９％になるとの見通しを示していた。

　停止中の新地発電所２号機（福島県新地町）の復旧時期を来年３月末から１月中旬に前倒しした。関西電力高浜原発３号機（福井県高浜町）が定期検査を終えて今年７月に運転再開したことなども、需給の見通しに盛り込んだ。

　ただ、発電所のトラブルや想定を超える寒さに見舞われた場合には、節電を呼びかける可能性もあるとしている。

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欧州市場の天然ガス価格 供給懸念から一時10％以上値上がり - nhk.or.jp

ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」が、ドイツ向けの主要なパイプラインによる天然ガスの供給を今月末から一時停止すると発表したことを受けて、供給懸念からヨーロッパ市場の天然ガスの価格が一時、10％以上値上がりしました。

ガスプロムは19日、ドイツ向けの天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム」による供給について、ロシア側の設備の点検のため、今月31日から来月2日までの3日間停止するとしています。

これを受けて、22日のヨーロッパ市場では「オランダTTF」と呼ばれる天然ガスの指標価格が先週末の終値から一時、10％以上高い、1メガワットアワー当たりおよそ290ユーロまで値上がりしました。

これは、去年の同じ時期と比べると7倍近い水準です。

ノルドストリームによる天然ガスの供給は先月、定期的な点検を理由にいったん停止され、その後再開されたものの、現在も通常時のおよそ20％にとどまっていて、市場では供給が長期間途絶えるのではないかとの懸念が強まっています。

天然ガスの高騰が続けば、ヨーロッパ各国でのインフレを一段と加速させるおそれも指摘されています。

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ブルガリア、ロシア産ガス供給再開協議は「必然的」＝暫定エネ相 - ロイター (Reuters Japan)

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ブルガリアのフリストフ暫定エネルギー相は記者団に対し、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムとガス供給再開について協議することは「必然的だ」と述べた。資料写真、ブルガリア国内の施設、５月（２０２２年　ロイター／Stoyan Nenov）

［ソフィア　２２日　ロイター］ - ブルガリアのフリストフ暫定エネルギー相は記者団に対し、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムとガス供給再開について協議することは「必然的だ」と述べた。

フリストフ氏は、交渉開始時期は明らかにしなかったが、より安価なガスを確保するためには交渉が必要だと説明。「各企業と労働組合の要求を踏まえ、ガスプロムと供給契約更新について協議することは必然だ」と述べた。

ブルガリアは４月まで、必要なガスの９０％以上をロシア産で賄っていた。だが前政権はガスプロムに対してルーブルでの支払いを拒み、ガス供給は４月から停止されている。

ブルガリアとガスプロムのガス供給長期契約は今年年末に期限を迎える。

フリストフ氏は容易で迅速な交渉は期待していないと述べ、「ガスプロムとの状況は全く楽観的なものではない。現状では彼らに頼らなければならない。交渉は非常に難しいものになるだろう」と付け加えた。

ブルガリアでは暫定政権が２日に発足して以降、政府がロシア産ガス供給を再開し、同国の経済影響力が再び高まることが懸念され、数百人規模の国民が抗議を行っている。

駐ブルガリアのロシア大使は２１日、ブルガリアに政治的意思があれば、ガス供給を再開できると述べ、ルーブルで支払われるべきだと繰り返した。 フリストフ氏は、ブルガリア政府は今週からアゼルバイジャン政府やトルコ企業と、ガス供給拡大に向け協議を開始する予定だと明らかにした。

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どうなる今冬のエネルギー供給(上)－LNG、LPG｜特集記事｜マーケットニュース｜マーケットニュース - リム情報開発

　2月に始まったロシアのウクライナ侵攻に終わりが見えないなか、北半球では冬場の暖房シーズンに向けて、エネルギーの需給動向や市況に関心が集まっている。リム情報開発の各レポート担当記者が、8月下旬時点での今冬の見通しをまとめた。

【LNG】

　12月～2023年2月のLNGの供給は、欧州や北東アジアを中心にタイト感が強まりそうだ。ロシアによる欧州向けの天然ガスの供給が例年の冬場に比べて減少する公算が大きく、欧州ではLNGに代替供給を求める動きが強まる見込み。米メキシコ湾岸のLNGプロジェクトなど大西洋圏出しの多くが欧州へ仕向けられそうだ。カタールをはじめとした中東出しも例年に比べ、多くが欧州へ仕向けられるだろう。この結果、北東アジア向けの供給拠点でもある中東出しの供給余力が細り、12月以降は北東アジア向けの供給タイト感が強まるとみられている。

　米国では、年間生産量が1,500万トンと大型のフリーポートプロジェクトで6月に火災が発生した影響で、LNGの生産が停止。供給が完全に復旧するのが1月以降にずれ込むとの見方が有力。この点も北半球における冬場のLNG供給のタイト化に拍車をかける可能性がある。一方、ロシアのサハリン2プロジェクト(年産1,080万トン)は、LNGの生産を今後も続けそうだ。このためLNGの購入者が変わる可能性はあるものの、需給全体への影響は軽微に留まる見込み。

【LPG】

　LPG市場では、中東産ガス社が原油増産に伴いLPGの供給量を増やしている。また、米国産LPGの極東向け輸出量も潤沢と予想される。需要面では、日本および韓国で都市ガス向けに冬場のLPG使用量の増加が見込まれている。韓国ガス公社（KOGAS）はLNG供給逼迫を受けて、LPG使用量を増やす計画を打ち出している。このため、冬場のLPG需給はおおむねバランスするとみられる。

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原油先物下落、ＷＴＩは90ドル割れ－イラン供給拡大の見込みを意識 - ブルームバーグ

週明け22日の原油相場は下落。イラン産原油供給拡大の見込みと世界経済成長の見通しが意識された。

　　ロンドンＩＣＥの北海ブレント10月限は先週の下落に続いて１％安となり、１バレル＝96ドルを割り込んだ。シンガポール時間午前７時40分（日本時間同８時40分）時点で95.72ドル。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）９月限は1.1％安の89.78ドル。

　　バイデン米大統領は21日、イランの 核合意再建を巡りフランスとドイツ、英国の首脳と会談。イランからの供給急増につながる可能性がある。

原題：

Oil Extends Weekly Drop as Traders Weigh More Iranian Supply（抜粋）

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コロナ教訓、薬の供給情報「一元把握システム」…病院・薬局と共有し買いだめ抑制へ - 読売新聞オンライン

　新型コロナウイルス禍で一部の薬や検査キットの需給が 逼迫（ひっぱく） したことを踏まえ、厚生労働省は製造や流通の状況を一元的に把握できるシステムを作る方針を固めた。供給不足となった場合、製薬会社や卸売会社がオンラインで報告し、一元的な情報を医療機関や薬局が閲覧できるようにする。薬の買いだめ防止や代替薬への切り替えを促すのが狙いだ。

　厚労省は２０２３年度予算の概算要求に、システムの構築費用など約１億４０００万円を盛り込む。

　コロナ禍では、インターネットなどで評判になった一部の薬や検査キットに需要が集中。７月末には、副作用が少なく、子どもへの安全性が高いとされる解熱鎮痛薬「カロナール」の一部が出荷停止となった。薬局などによる買いだめが供給不安に拍車をかけ、解熱作用のある代替薬への転換もスムーズに進まなかった。

　コロナの抗原検査キットは、知名度の高い製品に注文が殺到し、キット全体では在庫がありながらも、キット不足で検査ができない医療機関が続出した。

　供給不安が起きた場合、現行では厚労省が製薬会社などに出荷量や今後の見込みを聞き取り、ネット上で公開しているが、手作業のため情報の発信は遅れがちだ。卸売会社は、代替薬を含めた生産量の全体像がわからず、医療機関や薬局などの顧客に対し、代替薬への転換を促すことが難しかった。

　新たなシステムでは、厚労省が国内の製薬会社や医療機器メーカー、卸売会社に対し、品薄になった薬や機器のほか、その代替品について、生産量や出荷量、在庫状況をオンラインで報告するよう求める。厚労省は、報告を基に、増産など必要な措置を要請する。

　さらに供給状況を一元的に集約した情報共有サイトを新設する。医療機関や薬局が最新の情報を把握できるようにすることで、特定の製品の買いだめ抑制と、代替品への転換につなげる。

　供給不安は、新型コロナなど感染症の流行時だけでなく、製薬会社の不祥事などでも起きる。２０２０年以降、ジェネリック医薬品（後発薬）の大手メーカーの不正製造が相次いで発覚し、今も多くの後発薬で出荷の停止や調整が続く。

　厚労省は、感染症流行時などの有事だけではなく、こうした平時の供給不安でも新システムを活用したい考えだ。

　厚労省は２３年度中の新システムの運用開始を見込む。システムの構築や運営は民間事業者に委託する。導入に向け、製薬会社や卸売会社に報告を義務づける関連法の改正案についても早期の国会提出を目指す。

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「電力」安定供給確保 あすからの1週間｜FNNプライムオンライン - FNNプライムオンライン

20日から1週間の電力需給について、経済産業省は、安定供給を確保できる見通しだと発表した。

東京・東北・北海道電力管内では、23日の電力予備率が最も低く、10%を下回る予想だが、全国的には電力需給が落ち着くとしている。

ただ予備率は、あくまでも現時点の見通しで、予想を上回る暑さや発電所のトラブルなどで、逼迫(ひっぱく)する状況になる可能性もある。

経産省は、不要な照明を消すなど、引き続き無理のない範囲で節電を呼びかけている。

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ロシア政府系ガス会社 ドイツ向け天然ガス供給一時停止へ - nhk.or.jp

ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」は19日、ドイツ向けの主要なパイプライン「ノルドストリーム」による天然ガスの供給について、設備の点検のため今月末から3日間、停止すると発表しました。ロシアによるヨーロッパ側への揺さぶりとみられ、ヨーロッパ市場では天然ガスの価格が上昇しています。

ガスプロムの発表によりますと、天然ガスを送り出すロシア側の設備の点検のため、ノルドストリームによるガスの供給を今月31日から来月2日までの3日間、停止するとしています。

ノルドストリームによるガスの供給は先月、定期的な点検を理由にいったん停止され、その後再開されたものの、現在の供給量は通常時のおよそ20％にとどまっています。

ガスプロムは点検が終われば供給を再開するとしていますが、供給の停止はロシアによるヨーロッパ側への揺さぶりとみられ、ドイツ政府は「状況を注意深く見ている」という声明を出しました。

これを受けて19日のヨーロッパ市場では、天然ガスの価格が上昇していて、「オランダTTF」と呼ばれる指標価格は取り引き開始から一時8％以上値上がりし、1メガワットアワーあたり250ユーロを超えました。

ロシアの軍事侵攻のあと、高騰していた天然ガスの価格はいったん低下していたものの再び値上がりしていて、市場では供給の不安定な状況が続くのではないかという懸念が出ています。

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一般競争入札の実施（福岡県立学校等施設電力供給について） - 福岡県庁ホームページ

公告

　政府調達に関する協定の適用を受ける物品の調達について、次のとおり一般競争入札に付します。

　　令和４年８月19日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福岡県知事　　服部　誠太郎　　

１　競争入札に付する事項

（1） 調達案件名

　　ア　福岡県立小倉東高等学校外19施設電力供給

　　イ　福岡県立東筑高等学校外16施設電力供給

　　ウ　福岡県立香椎高等学校外14施設電力供給

　　エ　福岡県立柏陵高等学校外14施設電力供給

　　オ　福岡県立久留米高等学校外18施設電力供給

　　カ　福岡県立ありあけ新世高等学校外19施設電力供給

　　キ　福岡県立築城特別支援学校外17施設電力供給

（2） 契約内容及び特質等

　　 入札説明書による。

（3） 契約期間

      令和５年２月１日から令和６年１月31日まで

（4） 供給場所

　　　入札説明書による。

２　入札参加資格（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）

　　「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和４年４月福岡県告示第371号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者）

３　入札参加資格を得るための申請の方法

　２に掲げる入札参加資格を有しない者で入札を希望するものは、本県の所定の競争入札参加資格審査申請書に必要事項を記入の上、別途なされる政府調達案件の資格公告に定める期間までに次の部局へ提出すること。

・申請書の提出場所並びに入手方法及び申請に関する問合せ先

福岡県総務部総務事務厚生課調達班

〒812－8577　福岡市博多区東公園７番７号

電話番号　092－643－3092（ダイヤルイン）

申請書は、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/）からダウンロードすることにより入手することができる。

４　入札参加条件（地方自治法施行令第167条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。）

　令和４年８月31日（水曜日）現在において、次の（1）から（3）までの条件を満たすこと。また、開札時点において、次の（1）から（5）までの条件を満たすこと。

（1）電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２の規定に基づき小売電気事業者としての登録を受けている者

（2）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者

（3）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年２月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者

（4）２の入札参加資格を有する者のうち、入札参加希望業種が業種品目13－11（サービス業種その他（その他））で、「ＡＡ」の等級に格付けされている者

（5）福岡県電力の調達に係る環境配慮方針（令和４年６月22日施行）に基づく入札参加資格の要件を満たす者

５　当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地

（1） 福岡県立小倉東高等学校外19施設電力供給に関する事務担当

　　　福岡県立小倉東高等学校

　　　〒800－0225　北九州市小倉南区田原五丁目２番１号

　　　電話番号　093－473－4466

　　　ＦＡＸ番号　093－473－8616

（2） 福岡県立東筑高等学校外16施設電力供給に関する事務担当

　　　福岡県立東筑高等学校

　　　〒807－0832 北九州市八幡西区東筑一丁目１番１号

　　　電話番号　093－691－0050

　　　ＦＡＸ番号　093－691－9531

（3） 福岡県立香椎高等学校外14施設電力供給に関する事務担当

　　　福岡県立香椎高等学校

　　　〒813－0011　福岡市東区香椎二丁目９番１号

　　　電話番号　  092－681－1061

　　　ＦＡＸ番号　092－671－1996

（4） 福岡県立柏陵高等学校外14施設電力供給に関する事務担当

　　　福岡県立柏陵高等学校

　　　〒811－1353　福岡市南区柏原四丁目４７番１号

　　　電話番号　092－566－3232

　　　ＦＡＸ番号　092－565－2109

（5） 福岡県立久留米高等学校外18施設電力供給に関する事務担当

　　　福岡県立久留米高等学校

　　　〒830－0038　久留米市西町４８２

　　　電話番号　0942－33－1288

　　　ＦＡＸ番号　0942－32－9871

（6） 福岡県立ありあけ新世高等学校外19施設電力供給に関する事務担当

　　　福岡県立ありあけ新世高等学校

　　　〒837－0904 　大牟田市大字吉野１３８９－１

　　　電話番号　0944－59－9688

　　　ＦＡＸ番号　0944－58－7362

（7） 福岡県立築城特別支援学校外17施設電力供給に関する事務担当

　　　福岡県立築城特別支援学校

　　　〒829－0102　築上郡築上町大字築城１５６１

　　　電話番号　0930－52－3121

　　　ＦＡＸ番号　0930－52－1574

６　契約条項を示す場所

　案件に応じ、５の(1)から(7)までに定める部局とする。

７　入札説明書の交付

　令和４年８月19日（金曜日）から令和４年10月５日（水曜日）までの毎日（福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第１条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）、午前９時00分から午後５時00分まで、案件に応じて５の(1)から(7)までに定める部局で交付するほか、福岡県庁（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/）に公開する。

８　入札参加申込み

（1） 提出書類

　　 入札参加申請書

（2） 提出場所

　　  案件に応じ、５の(1)から(7)までに定める部局とする。

（3） 提出期限

　　　令和４年８月31日（水曜日）午後５時00分

（4） 提出方法

　　　持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期間内必着。）とする。

９　仕様等に関する質疑応答

　仕様等に関する質問は、質問書を次の受付場所へ持参又は郵送により行うものとする。

また、質問に対する回答は、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/）に掲載するほか、閲覧場所での閲覧に供する。

（1） 受付場所

　　　案件に応じ、５の(1)から(7)までに定める部局とする。

（2） 受付期間

     令和４年８月22日（月曜日）から令和４年９月15日（木曜日）までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで

（3） ホームページ掲載期間

　　　原則として、質問書を受領した翌日から起算して10日を経過する日から令和４年10月６日（木曜日）午後５時00分まで

（4） 閲覧場所

　　　案件に応じ、５の(1)から(7)までに定める部局とする。

（5） 閲覧期間

　　　原則として、質問書を受領した翌日から起算して10日を経過する日から令和４年10月６日（木曜日）までの県の休日を除く毎日、午前９時00分から午後５時00分まで

10　入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨

　日本語及び日本国通貨

11　入札書の提出場所、提出期限及び提出方法

（1） 提出場所

　　　案件に応じ、５の(1)から(7)までに定める部局とする。

（2） 提出期限

　　　令和４年10月６日（木曜日）午後５時00分

（3） 提出方法

　　　持参（ただし、県の休日には受領しない。）又は郵便（書留郵便に限る。提出期間内必着。）とする。

12　開札の場所及び日時

（1） 場所

ア　福岡県立小倉東高等学校外19施設電力供給について

　　福岡県立小倉東高等学校

　　北九州市小倉南区田原五丁目２番１号

イ　福岡県立東筑高等学校外16施設電力供給について

　　福岡県立東筑高等学校

　　北九州市八幡西区東筑一丁目１番１号

ウ　福岡県立香椎高等学校外14施設電力供給について

　 　福岡県立香椎高等学校

　　 福岡市東区香椎二丁目９番１号

エ　福岡県立柏陵高等学校外14施設電力供給について

　　 福岡県立柏陵高等学校

　　 福岡市南区柏原四丁目４７番１号

オ　福岡県立久留米高等学校外18施設電力供給について

　　 福岡県立久留米高等学校

　　 久留米市西町４８２

カ　福岡県立ありあけ新世高等学校外19施設電力供給について

　　 福岡県立ありあけ新世高等学校

　　 大牟田市大字吉野１３８９－１

キ　福岡県立築城特別支援学校外17施設電力供給について

　　 福岡県立築城特別支援学校

　　 築上郡築上町大字築城１５６１

（2） 日時

　　　令和４年10月７日（金曜日）午前11時00分

13　落札者がない場合の措置

　開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により、再度の入札を行う。ただし、開札の際入札者又はその代理人の全てが立ち会っており、その全てが同意する場合にあっては、直ちにその場で、その他の場合にあっては、別に定める日時及び場所において行う。

14　入札保証金及び契約保証金

（1） 入札保証金

　見積金額（税込）の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。

ア　県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額（税込）の100分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書原本を提出する場合

イ　12(2)の開札の日から過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）原本を提出する場合

（2） 契約保証金

　契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。

ア　県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書原本を提出する場合

イ　契約締結の日から過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件以上）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）原本を提出する場合

15　入札の無効

　次の入札は無効とする。

　なお、13により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。

（1） 入札金額の記載がない入札又は入札金額を訂正した入札

（2） 法令又は入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反している入札

（3） 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札

（4） 所定の場所及び日時に到達しない入札

（5） 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札

（6） 入札保証金が14の（1）に規定する金額に達しない入札

（7） 金額の重複記載、誤字又は脱字により、必要事項を確認できない入札

（8） 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札

16　落札者の決定方法

（1） 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

（2） 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

17　その他

（1） 契約書の作成を要する。また、落札者は、暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。

（2） この調達契約は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の一部として、附属書四に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受ける。なお、同協定に基づいて設置した福岡県政府調達苦情検討委員会への苦情の申立てについては、福岡県庁ホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/）に掲載している。

（3） 特定調達に係る苦情処理の関係において福岡県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合は、調達手続の停止等があり得る。

（4） 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。

（5） その他、詳細は入札説明書による。

18　Summary

（1） Subject matter of contract :

Electricity to use in Fukuoka Prefectural school.

（2） Contract term : From 1 February,2023 through 31 January, 2024

The closing date and time for the submission of application forms and attached documents for the qualification confirmation :

5:00 PM, 31 August, 2022　

（4） Time limit for tender : 5時00分 PM, ６ October, 2022

（5） Contact point where Documents for tendering are available :

a　 Electricity to use in Kokurahigashi high school and 19 facilities

Fukuoka Prefectural kokurahigashi high school, 5－2－1, Tahara, Kokuraminami－ku, Kitakyushu City,

Fukuoka, 800－0225, JAPAN.

 　　Tel : 093－473－4466

b　 Electricity to use in Tochiku high school and 16 facilities

Fukuoka Prefectural Tochiku high school, 1－1－1, Tochiku, Yahatanishi－ku,Kitakyushu City,Fukuoka, 807－0832, JAPAN.

 　　Tel : 093－691－0050

c 　 Electricity to use in Kashii high school and 14 facilities

Fukuoka Prefectural Kashii high school, 2－9－1, Kashii, Higashi－ku,Fukuoka City, Fukuoka, 813－0011, JAPAN.

 　　Tel : 092－681－1061

d 　 Electricity to use in Hakuryo high school and 14 facilities

Fukuoka Prefectural Hakuryo high school, 4－47－1, Kashiwara, Minami－ku,Fukuoka City, Fukuoka, 811－1353, JAPAN.

 　　Tel : 092－566－3232

e 　 Electricity to use in Kurume high school and 18 facilities

Fukuoka Prefectural Kurume high school, 482, Nishimachi,Kurume City, Fukuoka, 830－0038, JAPAN.

 　　 Tel : 0942－33－1288

f　  Electricity to use in Ariakeshinsei high school and 19 facilities

Fukuoka Prefectural Ariakeshinsei high school, 1389－1, Yoshino, Omuta City,Fukuoka, 837－0904, JAPAN.

 　 　Tel : 0944－59－9688

g 　 Electricity to use in Tsuiki special needs school and 17 facilities

Fukuoka Prefectural Tsuiki special needs school, 1561, Tsuiki,Chikujo town, Chikujo County, Fukuoka, 829－0102, JAPAN.

 　 　Tel : 0930－52－3121

配布資料（公告・入札説明書等）

入札説明書等（ア福岡県立小倉東高等学校外19施設電力供給） [PDFファイル／1.35MB]

入札書添付様式1積算内訳（ア福岡県立小倉東高等学校外19施設電力供給） [Excelファイル／20KB]

入札説明書等（イ福岡県立東筑高等学校外16施設電力供給） [PDFファイル／1.38MB]

入札書添付様式1積算内訳（イ福岡県立東筑高等学校外16施設電力供給） [Excelファイル／21KB]

入札説明書等（ウ福岡県立香椎高等学校外14施設電力供給） [PDFファイル／1.34MB]

入札書添付様式1積算内訳（ウ福岡県立香椎高等学校外14施設電力供給） [Excelファイル／20KB]

入札説明書等（エ福岡県立柏陵高等学校外14施設電力供給） [PDFファイル／1.4MB]

入札書添付様式1積算内訳（エ福岡県立柏陵高等学校外14施設電力供給） [Excelファイル／20KB]

入札説明書等（オ福岡県立久留米高等学校外18施設電力供給） [PDFファイル／1.4MB]

入札書添付様式1積算内訳（オ福岡県立久留米高等学校外18施設電力供給） [Excelファイル／21KB]

入札説明書等（カ福岡県立ありあけ新世高等学校外19施設電力供給） [PDFファイル／1.35MB]

入札書添付様式1積算内訳（カ福岡県立ありあけ新世高等学校外19施設電力供給） [Excelファイル／21KB]

入札説明書等（キ福岡県立築城特別支援学校外１７施設電力供給） [PDFファイル／1.37MB]

入札書添付様式1積算内訳（キ福岡県立築城特別支援学校外１７施設電力供給） [Excelファイル／20KB]

ア 福岡県立小倉東高等学校
　TEL:093-473-4466
　FAX:093-473-8616
　kokurahigashi-h@pref.fukuoka.lg.jp
イ 福岡県立東筑高等学校
　TEL:093-691-0050
　FAX:093-691-9531
　tochiku-h@pref.fukuoka.lg.jp
ウ 福岡県立香椎高等学校
　TEL:092-681-1061
　FAX:092-671-1996
　kashii-h@pref.fukuoka.lg.jp
エ 福岡県立柏陵高等学校
　TEL:092-566-3232
　FAX:092-565-2109
　hakuryo-h@pref.fukuoka.lg.jp
オ 福岡県立久留米高等学校
　TEL:0942-33-1288
　FAX:0942-32-9871
　kurume-h@pref.fukuoka.lg.jp
カ 福岡県立ありあけ新世高等学校
　TEL:0944-59-9688
　FAX:0944-58-7362
　ariakeshinsei-h@pref.fukuoka.lg.jp
キ 福岡県立築城特別支援学校
　TEL:0930-52-3121
　FAX:0930-52-1574
　tsuiki-sne@pref.fukuoka.lg.jp

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ボウマンＦＲＢ理事、米労働力需要なお強いが供給の先行き不透明 - ブルームバーグ

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は17日、労働力需要は引き続き強いが、労働力となり得る人の市場参加が育児などさまざまな要因で制約されているとの見解を示した。

　　同理事はアーカンソー州ラッセルビルで開かれた女性団体会合向けの講演テキストで、雇用者数の伸びは力強く、失業率は低いとし、「このような労働市場はこれまでさらなる労働力を呼び込んでいた」と指摘。「厄介な問題の一つは労働力供給の先行きが不透明なことであり、労働参加率がどのように推移するかは予測困難だ」と述べた。

原題： Fed’s Bowman Says Labor Demand Is Strong But Supply Uncertain（抜粋）

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初のマラリアワクチン：ユニセフ、3年で1,800万回分供給へ【プレスリリース】：時事ドットコム - 時事通信ニュース

［公益財団法人日本ユニセフ協会］

リスクの高い地域の子どもたちを最優先に

【2022年8月16日　ニューヨーク/コペンハーゲン発】

ユニセフ(国連児童基金)は、最大で1億7,000万米ドルに上る、史上初のマラリアワクチン供給契約をグラクソ・スミスクライン社(GSK)と結びました。この画期的な契約により、今後3年間で1,800万回分のマラリアワクチンRTS,S/AS01(RTS,S)が供給され、毎年何千人もの命を守ることができるようになります。

2020年には、アフリカだけで50万人近くの子どもがマラリアで死亡しています。ユニセフの物資供給センター長のエトレバ・カディリは、「今回のワクチン接種開始は、マラリアワクチン開発者に対し、同ワクチンは必要かつ求められており、開発を継続するよう促す明確なメッセージです」と述べています。「これは、始まりに過ぎません。利用可能な供給量を増やし、より健全なワクチン市場を実現するために、新しいワクチンや次世代ワクチンの開発には、継続的な技術革新が必要です。これは、子どもたちの命を守り、より広範なマラリア予防・管理プログラムの一環としてマラリアの重荷を軽減するための、私たちの共同努力における大きな前進です。」

世界保健機関(WHO)のデータによると、30カ国以上にマラリア感染率が中程度から高程度の地域があり、ワクチンの供給が拡大すれば、毎年2,500万人以上の子どもたちにマラリアに対する新たな予防策を提供できる可能性があります。

RTS,Sマラリアワクチンは、35年にわたる研究開発の成果であり、寄生虫性疾患に対する初めてのワクチンです。このワクチンは、世界的に多くの命を奪い、アフリカで最も流行している熱帯熱マラリア原虫に対して作用します。

2019年、WHOが調整するマラリアワクチン実施計画の一環として、ガーナ、ケニア、マラウイの3カ国で同ワクチンの定期接種の試験運用が開始されました。試験運用で得られた経験とエビデンスは、2021年10月にWHOが熱帯熱マラリアの感染が中程度から高程度の国々で最初のマラリアワクチンを広く使用するよう勧告するための材料となりました。その直後の2021年12月、Gaviワクチンアライアンスは、対象国におけるマラリアワクチンプログラムへの資金提供を決定し、ワクチンの広範な展開への道が開かれました。

WHOの予防接種・ワクチン・生物製剤局長であるケイト・オブライエン博士は、「人々の命は毎日危険にさらされています。WHOは、より多くの国々がこのマラリア予防手段をできるだけ早く導入できるよう、ワクチンの供給と適時確保が進んだことを歓迎します」と述べました。「当初の供給量が限られていることを考えると、病気のリスクとニーズが最も高い地域に住む子どもたちをまず優先させることが極めて重要です」

今回の契約発注は、18カ月にわたる集中的な準備と、産業界やパートナーとの協議の成果です。ユニセフは、世界最大のワクチン購入機関として、弱い立場にある子どもたちを守るためのマラリアワクチンの供給確保に遅れが生じないよう、調達交渉の成立に向けて行動を加速させました。

マラリアワクチンの需要は、感染国の間で高くなると予想されます。他の新しいワクチンと同様、当初は供給量が限られますが、製造能力が必要なレベルまで向上するにつれて、供給量は増加する見込みです。生産量が増えれば、1回分あたりのコストも下がるはずです。いつの日かすべての子どもが、この恐ろしい病気の予防接種を受けることができるよう、技術移転を含めた生産量増加の計画がすでに進行中です。

ユニセフはワクチン生産の地域的分散を支持しており、GSKや他の製薬会社がこの取り組みの一環としてアフリカの企業との提携を検討することを奨励しています。

＊　＊　＊

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

企業プレスリリース詳細へ （2022/08/17-09:17）

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欧州ガス値上がり、例年比12倍の価格水準－ロシア供給減に需要増で - ブルームバーグ

欧州の天然ガス価格は16日、上値を伸ばしている。猛暑で通常を上回る需要が生じ、エネルギー危機が悪化。このあおりで、欧州主要国の経済はリセッション（景気後退）に陥ると懸念されている。

　　欧州の指標ガス先物価格は前日の6.8％高に続き、16日も一時6.5％上げた。暑く乾燥した気候で河川の水位が急速に低下し、エネルギー商品の輸送に支障が出ている。このためロシアが供給を抑え続けている状況にありながら、公益企業は代替エネルギーとしてガスの利用を増やさざるを得ない可能性が高まっている。

　　ドイツ銀行リサーチのアナリストらはリポートで、「欧州の天然ガス価格上昇は避けられない動きであるように思われ、それが続いている」と指摘。「最近の欧州の熱波がガス価格を押し上げている。熱波で河川は干上がり、燃料輸送の問題が引き起こされ、欧州のエネルギーを巡る試練が一段と厳しくなっている」との見方を示した。

　　アムステルダム時間16日午前９時25分（日本時間午後４時25分）時点の欧州の指標ガス先物は2.5％高の１メガワット時＝225.50ユーロ。この価格は過去５年間の同時期平均と比べ、約12倍高い水準。

　　ガス価格上昇鈍化の兆しが見られない中で、欧州の指標電力価格は過去最高値を更新。16日午前の欧州エネルギー取引所（ＥＥＸ）での取引で、ドイツの１年物電力先物価格はメガワット時当たり一時5.2％高の502ユーロと、この１年間でおよそ500％上昇した。

原題： European Gas Jumps Amid Rising Demand and Moscow’s Supply Grip、 German Power Hits Record 500 Euros With No Signs of Slowing Down（抜粋）

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初のマラリアワクチン：ユニセフ、3年で1800万回分供給へ【プレスリリース】 - PR TIMES

マラリアの検査をして陽性だったアワオウちゃん。母親が、ここ数日アワオウちゃんの食欲が落ちて元気がない、と地域で活動する保健員に相談したことで、検査を受けることができた。(カメルーン、2022年6月撮影) © UNICEF_UN0668449_Dejongh

【2022年8月16日　ニューヨーク/コペンハーゲン発】

ユニセフ(国連児童基金)は、最大で1億7,000万米ドルに上る、史上初のマラリアワクチン供給契約をグラクソ・スミスクライン社(GSK)と結びました。この画期的な契約により、今後3年間で1,800万回分のマラリアワクチンRTS,S/AS01(RTS,S)が供給され、毎年何千人もの命を守ることができるようになります。

2020年には、アフリカだけで50万人近くの子どもがマラリアで死亡しています。ユニセフの物資供給センター長のエトレバ・カディリは、「今回のワクチン接種開始は、マラリアワクチン開発者に対し、同ワクチンは必要かつ求められており、開発を継続するよう促す明確なメッセージです」と述べています。「これは、始まりに過ぎません。利用可能な供給量を増やし、より健全なワクチン市場を実現するために、新しいワクチンや次世代ワクチンの開発には、継続的な技術革新が必要です。これは、子どもたちの命を守り、より広範なマラリア予防・管理プログラムの一環としてマラリアの重荷を軽減するための、私たちの共同努力における大きな前進です。」

世界保健機関(WHO)のデータによると、30カ国以上にマラリア感染率が中程度から高程度の地域があり、ワクチンの供給が拡大すれば、毎年2,500万人以上の子どもたちにマラリアに対する新たな予防策を提供できる可能性があります。
 

ジョングレイ州の村で、マラリアに感染した4歳の女の子の治療用の薬を受け取った母親。(南スーダン、2022年1月撮影) © UNICEF_UN0598332_Naftalin

RTS,Sマラリアワクチンは、35年にわたる研究開発の成果であり、寄生虫性疾患に対する初めてのワクチンです。このワクチンは、世界的に多くの命を奪い、アフリカで最も流行している熱帯熱マラリア原虫に対して作用します。

2019年、WHOが調整するマラリアワクチン実施計画の一環として、ガーナ、ケニア、マラウイの3カ国で同ワクチンの定期接種の試験運用が開始されました。試験運用で得られた経験とエビデンスは、2021年10月にWHOが熱帯熱マラリアの感染が中程度から高程度の国々で最初のマラリアワクチンを広く使用するよう勧告するための材料となりました。その直後の2021年12月、Gaviワクチンアライアンスは、対象国におけるマラリアワクチンプログラムへの資金提供を決定し、ワクチンの広範な展開への道が開かれました。

WHOの予防接種・ワクチン・生物製剤局長であるケイト・オブライエン博士は、「人々の命は毎日危険にさらされています。WHOは、より多くの国々がこのマラリア予防手段をできるだけ早く導入できるよう、ワクチンの供給と適時確保が進んだことを歓迎します」と述べました。「当初の供給量が限られていることを考えると、病気のリスクとニーズが最も高い地域に住む子どもたちをまず優先させることが極めて重要です」
 

マラリアの感染予防のため、防虫効果のある蚊帳の中に入る女の子。(モーリタニア、2021年11月撮影) © UNICEF_UN0566798_Pouget

今回の契約発注は、18カ月にわたる集中的な準備と、産業界やパートナーとの協議の成果です。ユニセフは、世界最大のワクチン購入機関として、弱い立場にある子どもたちを守るためのマラリアワクチンの供給確保に遅れが生じないよう、調達交渉の成立に向けて行動を加速させました。

マラリアワクチンの需要は、感染国の間で高くなると予想されます。他の新しいワクチンと同様、当初は供給量が限られますが、製造能力が必要なレベルまで向上するにつれて、供給量は増加する見込みです。生産量が増えれば、1回分あたりのコストも下がるはずです。いつの日かすべての子どもが、この恐ろしい病気の予防接種を受けることができるよう、技術移転を含めた生産量増加の計画がすでに進行中です。

ユニセフはワクチン生産の地域的分散を支持しており、GSKや他の製薬会社がこの取り組みの一環としてアフリカの企業との提携を検討することを奨励しています。

＊　＊　＊

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF：国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。 https://www.unicef.or.jp/
※ ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する33の国と地域を含みます
※ ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国33の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/

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独バイエル、ロシアへの農業製品の供給継続を決定 - ロイター (Reuters Japan)

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ドイツの医薬・農薬大手バイエルは１５日、必要不可欠な農業製品をロシアに引き続き供給することを決めたとウェブサイトで明らかにした。写真は、同社のロゴ。２０１９年２月２７日に撮影。（２０２２年　ロイター／Wolfgang Rattay）

［ロンドン　１５日　ロイター］ - ドイツの医薬・農薬大手バイエルは１５日、必要不可欠な農業製品をロシアに引き続き供給することを決めたとウェブサイトで明らかにした。同社は３月、２０２３年分の供給についてはロシアによるウクライナへの攻撃停止を条件とするとしていた。

同社は今回の決定について、前例のない食料危機の発生を阻止することが目的で、この点においてロシア産食料は欠かせないと説明した。

バイエルは３月、ロシアとベラルーシで農業・医療分野の必需品に関連しない支出をすべて停止し、ロシア政府がウクライナへの攻撃を続けるなら、種子や農薬などの必需品の供給停止も辞さない姿勢を表明していた。

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ノルウェー首相、ドイツに最大限のガス供給を約束 - ロイター (Reuters Japan)

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［オスロ　１５日　ロイター］ - ノルウェーのストーレ首相は１５日、ドイツのショルツ首相と共同で会見し、ドイツ向けにできる限り多くの天然ガスを供給する考えを明らかにした。

ノルウェーは今年に入ってガス輸出を増やしている。ガス価格が記録的高値となっている機会を生かすだけでなく、ロシアによる供給抑制でガス不足に見舞われた欧州諸国を支援する意味もある。

ストーレ氏は「ノルウェーはドイツに対して最大限のガスを供給する」と強調し、ノルウェーのガス輸出は従来と比較して１０％近く増えており、これは本当に現時点での最大輸出量だと説明。さらなる輸出拡大は、新たなガス田を発見して開発できるかどうかにかかっていると付け加えた。

ショルツ氏はこうしたノルウェーの姿勢を歓迎し、「ストーレ首相とノルウェー政府が非常に素早く生産能力を拡張し、技術的に可能な限度まで努力してくれていることに大変感謝している」と語った。

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「ハーゲンダッツ」スプーンにプラ削減の波 供給停止・廃止のうわさ聞くが - J-CASTニュース

   「ハーゲンダッツ」のアイスクリームを購入すると付いてくる、特別なスプーン。J-CASTトレンド記者は先日、コンビニエンスストアでこんな張り紙を見かけた。「ハーゲンダッツ専用スプーンの供給停止」。

   あのスプーンは、消えてしまうのか。ハーゲンダッツ ジャパン広報に取材した。

• 

  ハーゲンダッツのアイスを購入するともらえるスプーン

• 

公式発表は「削減」だが

   2022年8月上旬、コンビニに入った記者は、アイスコーナーで手書きの張り紙を見つけた。そこには、「プラスチック資源循環促進法の影響で『ハーゲンダッツ』から専用のスプーンの供給が停止している」ため、提供できない旨が記されていた。

   ハーゲンダッツ ジャパンは2022年1月19日付のプレスリリースで、スプーン供給量の段階的削減を発表している。その中には、4月から「流通や販売店のご協力を得ながら、当社からのスプーン供給量の削減も図り、プラスチック使用量の削減」が実施されるとあった。

   公式発表は「削減」なのだが、ツイッター上でハーゲンダッツのスプーンについて検索すると、「供給停止しているらしい」「プラスプーン配布廃止らしい」といった投稿が複数見つかる。話が違って伝わっている可能性がありそうだ。

   ハーゲンダッツ ジャパン広報は取材に対し、供給停止は事実ではないとした。ただし、供給量の削減はしている。そのため、

「今後、プラスチック製スプーンは入手しづらくなると思います」

と答えた。

   広報によると、供給量の削減に当たり、スプーンの流通仕様を変更したという。

   今まではアイスと同数のスプーンを無償で提供し、追加で必要な場合は有償で販売という形を取っていた。しかし、「プラスチック削減のため、商品に同梱して納めているスプーンの封入を中止している」と明かした。スプーンが必要な流通先へは、販売を行っている。

   また、「石油由来のプラスチックから、環境配慮型プラスチックを配合したスプーンへ変更しています」とも説明した。

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不動産「活況」の死角 迫るビル大量供給、変調の兆しは - 日本経済新聞

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不動産「活況」の死角 迫るビル大量供給、変調の兆しは  日本経済新聞
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種子の安定供給、条例求め署名1.8万筆 市民団体が県議会に提出 - 朝日新聞デジタル

谷瞳児2022年8月13日 10時30分

　都道府県に米や麦などの優良な種子生産の管理を義務づけた「主要農作物種子法」（種子法）の廃止により、農家への安定した種子の供給ができなくなる恐れがあるとして、香川県内の農家や消費者でつくる「種子を守る会　香川」が12日、県が安定供給に責任を持つよう定めた条例の制定を求め、県議会に約1万8700人分の署名を提出した。

　県によると、種子法廃止前に新たな要領を策定し、廃止後も以前と同様の体制を維持しているという。同会の佐久間雅子代表は「種子は貴重な財産。要領だけでなく、法的に保護されなければ供給が不安定になる懸念はぬぐえない」と訴えた。

　種子法は、民間の種子ビジネス参入で農業の国際競争力を高めようという政府の方針で2018年に廃止された。会によると、その後農家の不安の高まりを受け、4月時点で全国31の道県で種子条例が制定されているという。（谷瞳児）

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ロシア産ガス供給逼迫、欧州ソブリン格付けに圧力＝ムーディーズ - ロイター (Reuters Japan)

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[１１日 ロイター] - 格付け会社ムーディーズは１１日、天然ガス価格の上昇で欧州の大部分の国が経済的な影響を受けるとの見方を示し、 ロシア産天然ガスの供給が逼迫すれば、イタリア、スロバキア、チェコの格付けが脅かされると警告した。

ムーディーズは、ロシアが天然ガス供給を完全に停止した場合、スロバキアとチェコのソブリン格付けが危うくなるとの見方を示した。現在の格付けはスロバキアが「Ａ２」、チェコが「Ａａ３」。

イタリアについては先週５日、政治環境により構造改革の実施が妨げられるリスクが高まっているとして、格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。現在の格付けは「Ｂａａ３」。

ムーディーズは、ロシア産天然ガスの供給が停止されれば、来年のユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）は２.５─３.５％縮小すると予想している。

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ＯＰＥＣ、世界の石油市場は７－９月に供給超過に転じる見込み－月報 - ブルームバーグ

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は７ー９月に世界の石油市場が供給超過に転じるとの見通しを示した。需要予測を下方修正する一方で、非加盟国の供給見通しは引き上げた。

　　ＯＰＥＣは11日に公表した 月報で、７－９月の供給量予測を日量2827万バレルとし、 前回予測から同124万バレル引き下げた。加盟13カ国の７月の供給実績を同57万バレルほど下回る。

　　国際エネルギー機関（ ＩＥＡ）は同日、天然ガスの価格高騰で企業や精製業者がガスから石油に転換しているとして今年の世界石油需要見通しを引き上げており、ＯＰＥＣの見通し引き下げはこれと逆行する。ただ、３日の閣僚級会合で９月の供給拡大ペースを最小限にとどめたことへの説明にはなりそうだ。

　　ＯＰＥＣと非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は 閣僚級会合で、バイデン米大統領が７月に訪問先のサウジアラビアで原油増産を求めたにもかかわらず、９月の供給増を日量わずか10万バレルにとどめてトレーダーらを驚かせた。ＯＰＥＣプラスはこれについて、十分注意して非常に限られた増産能力とせざるを得なかったと説明していた。

　　ＯＰＥＣは７－９月の世界の石油需要の見通しを日量72万バレル引き下げ、非加盟国の供給量の予想は同52万バレル引き上げた。同期間の消費量は日量平均9993万バレルを見込む。

原題：

OPEC Sees Global Oil Market Tipping Into Surplus This Quarter（抜粋）

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九電送配電「最終保障供給」料金変更届け出…9月から実質値上げ - 読売新聞オンライン

　九州電力グループの九電送配電は１０日、電力小売会社との契約を失った法人向け「最終保障供給」で、料金体系の変更を経済産業相に届け出た。電力卸市場で高騰する取引価格を反映させるためで実質値上げとなる。９月１日から適用する。

　九州エリアの卸市場価格を踏まえ、料金単価を増減する。九電によると、９月分は１キロ・ワット時あたりの料金が従来の１９・４１円から２２・１２円に約１割高くなる見通しだ。

　最終保障供給を巡っては、新電力の相次ぐ撤退を受けて契約件数が急増。ロシアによるウクライナ侵略などによる燃料費高騰で、通常の電気料金より割安になる逆転現象が起き、経済産業省が見直しを進めていた。

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“ロシアがクリミアへ電力供給狙い” ウクライナ原発公社総裁 - nhk.or.jp

ウクライナ南東部にあり、ロシア軍が掌握するヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所では5日以降、砲撃が相次ぎ、ウクライナ、ロシア双方が相手による攻撃だと主張しています。

ウクライナのメディアによりますとウクライナの原子力発電公社、エネルゴアトムのコティン総裁は9日、「3本の送電線が損傷した」と述べるなど、危機的な状況にあると訴えました。

そして、コティン総裁は、ロシア軍が原発を攻撃したとしてその目的はこの原発から8年前に（2014年）ロシアが一方的に併合した南部クリミアへの電力の供給を計画していて、まずは原発の送電線を破壊して現在のウクライナの送電網を遮断しようとしているという見方を示しました。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、「ロシア軍は『核の盾』として原発を利用している。原子力事故に対する欧米の恐怖心をあおり、ウクライナへの軍事支援を行う意欲を低下させようとしている」とも指摘しています。

一方、G7＝主要7か国の外相は10日、「ウクライナの原子力施設をロシア軍が掌握し、施設の安全に深刻な脅威をもたらし、原発事故のリスクを著しく高めウクライナや周辺国、そして国際社会を危険にさらしていることを深く懸念している」とする声明を発表し、ロシアに対して原発をただちにウクライナ側に戻すよう求めました。

またIAEA＝国際原子力機関の専門家チームが現地に入ることが必要だと訴えています。

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半導体が過剰供給に それにもかかわらず「供給力強化」をとるメーカーの腹積もり - ITmedia エンタープライズ

　2022年第2四半期の決算説明会で、半導体メーカー各社の経営陣は「スマートフォンやPCの需要減退に伴い、コンピュータチップの供給過剰に直面している」と発表した。

　Appleに半導体を提供しているTaiwan Semiconductor Manufacturing Company（TSMC：台湾積体電路製造公司）のC・C・ウェイCEOは2022年7月21日に開催された同社の決算説明会で、半導体のサプライチェーンが「より健全な需給バランスを取り戻すのに数四半期かかる」との予想を発表した（注1）。同氏によれば、スマートフォンやPCのメーカーが在庫レベルを調整したことが半導体チップの供給過剰につながったという。

　米国アイダホ州の半導体メーカーであるMicron Technologyのサンジャイ・メロトラ（Sanjay Mehrotra）CEOも2022年6月、「半導体の短期需要が大幅に減少している。2023年度の供給増加を抑えるために直ちに行動を起こす」と発言した（注２）。

TSMCの強気な供給計画　その背景にある「見立て」

　半導体の供給不足は世界中のサプライチェーンに波及し（注３）、過去2年間、（半導体を利用する製品の）生産の停滞と推定数十億ドルの収益の損失につながった。しかし、現在、半導体の供給不足を助長していた驚異的は需要がようやく緩和されつつある。

　Micronは、PCとスマートフォンの売上高が「対2021年同期比で10％減少する」と予測する。需要の冷え込みは、業界全体の半導体売上高の伸びに影響を与え始めた。Semiconductor Industry Association（半導体産業協会）によると、2022年5月は14カ月ぶりに対前年同月比20%未満の売上高となった。

　需要が横ばいになる中、メロトラ氏は「Micronは来期も在庫の増加が続く」と予測する。同社は、余剰な半導体チップを2023年の需要に対応させるとともに、設備投資計画を見直し、生産コストの削減を図るとしている。

　Micron Technologyのスミット・サダナCBO（最高事業責任者）は、「当社の目標は顧客と協力して最善の方法を考え、顧客の購買パターンを前向きに捉えるという観点から、自社をどのように位置付けるのが最善かを見極めることだ」と述べる。

　しかし、生産力を抑える企業ばかりではない。

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独の産業界向け天然ガス供給制限計画、全業種が免除要請＝当局 - ロイター (Reuters Japan)

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ドイツがロシアからの天然ガス供給減少に直面している問題で、供給逼迫の緊急事態時に企業向けのガス供給制限を担当する連邦ネットワーク庁の報道官は、「実質的にすべての業種」から対象免除などの特例措置を求める「膨大な書簡」を受け取り続けていると明らかにした。バートラウッフシュテットのガス貯蔵施設で７月撮影（２０２２年　ロイター／Annegret Hilse）

［デュッセルドルフ／フランクフルト　９日　ロイター］ - ドイツがロシアからの天然ガス供給減少に直面している問題で、供給逼迫の緊急事態時に企業向けのガス供給制限を担当する連邦ネットワーク庁の報道官は、「実質的にすべての業種」から対象免除などの特例措置を求める「膨大な書簡」を受け取り続けていると明らかにした。

報道官は「現行の法律では全面的な免除は提供できない」とした上で、同庁が天然ガス供給の緊急事態に備えるため産業界と「常に連絡を取り続けている」と強調した。

ドイツは現在、３段階の緊急対応計画の２段階目を発動中。同国の天然ガス需要のうち産業部門は４分の１を占める。既に公に懸念を表明しているのはガラス、鉄鋼、製薬、化学などの業種。

ネットワーク庁は天然ガス供給停止の企業リストを産業界向けに作成しようとしていると発表。企業の規模や供給停止の経済的打撃やコストのほか、供給再開後に生産施設などの操業再開にどれだけ長く時間がかかるかなどの６基準に基づいて決めると表明している。

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｢薬が手に入らない｣安定供給を妨げる深刻実態 - 東洋経済オンライン

昨年から顕在化した薬不足問題。背景にあったのは独特な業界構造、そして薬価改定に苦しむメーカーの窮状だった。

ジェネリック薬への置き換えによる医療費適正効果は、年間約2兆円になる（写真：IYO／ PIXTA）

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「いつもの薬がないって、どういうことなの？」

都内に住む50代男性は昨年末、持病の薬をもらいに薬局を尋ねたところ、入荷がないと告げられた。薬は、数年前に安価なジェネリック（後発）品に切り替えていた。幸い、代替として違うメーカーの後発品を処方され、事なきを得た。だが、冒頭のように薬剤師を問いつめたという。

不正から始まった「薬不足」

「薬がないのは、薬局のせいではない。それを患者に理解してもらうため、無駄な労力と時間を割かなければならなくなった」

そう嘆くのは、都心で調剤薬局を営む男性だ。この1年あまり、薬局へ出勤すると、薬の卸会社から入荷遅延品目を知らせるFAXが毎日のように届く。入荷できない薬は他メーカーで代替するが、患者への説明に労力を奪われている状態だ。

そんな時、「日医工」という会社名を挙げると、患者の納得が早くなったという。富山県に本社を置く後発品大手だが、2020年に本来の手順として認められていない不正な製造が発覚。主力の工場が行政処分となったことで、大きく報じられた。

日医工は現在、一部商品の生産・販売を続けている。ただ、主力工場からの出荷再開に時間を要し、売り上げが減少したことで資金繰りに行き詰まり、2022年5月には私的整理である事業再生ADRを申請。銀行との交渉は現在も続いていて、再建の行き先はいまだ不透明だ。

国内の後発品全体の数量のうち、1割強を生産していた日医工。一部とはいえ、出荷停止の影響は小さくない。同社から他社への切り替え需要が急増したが、対応しきれず販売先を絞る（出荷調整）メーカーが続出した。

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三菱ケミカルグループ、コロナワクチン供給できず－カナダ政府と契約、商用生産に課題 - QLifePro医療ニュース

読了時間：約 58秒

2022年08月08日　AM10:30

三菱ケミカルグループは、3日にウェブ上で開いた2023年3月期第1四半期決算説明会で、カナダで進めていた新型コロナウイルス感染症ワクチン「コビフェンツ」の商用生産への移行に課題があり、計画通りにカナダ政府へ提供できていないと発表した。

今年2月にカナダで承認を取得。カナダ政府と締結した供給契約に基づき、今年内に2000万本を供給する計画だったが、安定生産に課題が見つかり供給できていない。

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厚労省・安藤課長 後発品供給不安の背景に赤字品目多数のビジネスモデルが 薬価・流通検討会で議論へ | ニュース - ミクスOnline

厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課の安藤公一課長は８月６日、日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会学術大会で講演し、後発品の供給不安が続くなかで、この背景にビジネスモデルがあるとの考えを示した。熾烈な企業間競争や毎年薬価改定の影響による多数品目の赤字を収載直後の少数品目による利益でカバーする産業構造に問題意識を示した。８月末にも初回の会合を開く、「医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会」ではビジネスモデルを検討課題の一つに据える。安藤課長は、「短期的には難しいところであると思っているが、中長期を睨んで、あり方論についても検討会のなかでしっかり議論していきたい」と意気込みをみせた。

◎有識者検討会「短期、中期、長期と時間軸を考慮しながら、あり方論を議論」

有識者検討会の立ち上げについて安藤課長は、「安定供給の問題が足下起こっていることも直接的な背景にはあるが、そもそも薬価・流通を取り巻く環境が大きく変わってきていることがきっかけとして一つあるだろうと思う」と説明した。団塊世代が後期高齢者に入り始めるなかで、医療保険財政への圧力が強まることが予想されるほか、かかりつけ医の機能発揮やオンライン診療の普及による医療提供体制のあり方の変化、後発品80％時代などによる医薬品のカテゴリーチェンジ、製薬企業のグローバル化の進展などの要素を列挙した（関連記事）。

そのうえで、「環境変化も当然踏まえながらどういう課題が足下起こっているかについて、現状認識を共通認識としてもったうえで、それぞれに対してどういう処方箋を書けるか。短期、中期、長期という形である程度時間軸を考慮しながら、いわゆるあり方論についてしっかり議論していただきたい」と述べた。有識者検討会では、「持続的な成長を続けるための今後の医薬品産業の在り方（産業構造・ビジネスモデル）」を検討課題の柱の一つに据える。

◎「収載直後の品目から得られる利益で赤字部分をカバーする産業構造」

ジェネリックメーカーのビジネスモデルの課題について自身の見解を表明。政府の後発品80％目標を旗印に使用浸透が進んできた。安藤課長は、「官製市場に近い形かもしれないが、どんどん市場拡大が進む中で多くの企業が後発品の市場に参入してきた。市場シェアを獲得するために企業間で激しい価格競争が発生し、結果的に価格がどんどん落ちていくことも起こった。それに追い打ちをかけるように、頻回の薬価改定も行われる状況のなかで、多数の赤字品目が発生しているという現状も見て取れる。それぞれの企業は赤字を補填するために、新たに多数の後発品を薬価収載し、収載直後の品目から得られる利益で赤字部分をカバーする産業構造ができあがってしまったのが現状だろう」との認識を示した。

一方で、後発品80％目標を達成し、大規模な市場をもつ低分子医薬品の後発品への置き換わりも進むなかで、「これまでのような形では市場拡大は見込めない。マーケットについては飽和状態になりつつあると認識している」と説明。さらに、世界情勢が不透明さを増し、物価・エネルギー価格の高騰が続くなかで、開発コストの増加も見込まれる。「毎年薬価改定の影響も受ける中でこれまでのようなビジネスモデルでの経営は困難な状況になっているのではないか。こういったことも背景の一つにあって最近では安定供給の問題も生じているのではないかと考えている」と述べた。

◎投資確保の観点から最低薬価の引上げも焦点に

毎年薬価改定の影響に加え、物価・エネルギー価格の高騰が続くなかで赤字品目をはじめ、不採算をめぐる議論は製薬業界内ですでに起こっている。沢井製薬の澤井光郎会長が本誌取材に対し赤字品目の多さなどを指摘し、「ジェネリックの安定供給を維持するためには、「品目によらず、最低薬価を引き上げるというのも一つの手法ではないか」と提案（関連記事）。薬価流通政策研究会・くすり未来塾は不採算品目などに購入価償還制度を導入することを提案している（関連記事）。

この日行われたシンポジウムでも製薬業界側から、赤字品目や不採算品目をめぐる議論が出た。日本ジェネリック製薬協会広報委員会の田中俊幸委員長（東和薬品）は、「医薬品を安定的に製造、供給するためにはそれなりの投資が必要だということも事実だ」と指摘。2018年度以降、結果的に毎年の薬価改定が続いた影響で設備投資がストップしたとして、「製造キャパに余裕がなかったことが（安定供給問題の）大きな要因だ」との見方を示した。そのうえで、ジェネリックには、安定確保医薬品で最低薬価となっている品目が約800品目あるとして、「我々としても努力はするところはするが、すべてとは申し上げないが、薬価だけでなく、流通と見合わせて検討いただけないか」と述べた。

日本製薬団体連合会安定確保委員会の三浦哲也委員（Meファルマ）は、「不採算の問題は、メーカーにとって非常に負荷がかかっている。薬価制度そのものを見直さないと、難しい面もあると考えているが、購入価償還や安定確保医薬品にカテゴライズされた製品は最低薬価を引き上げるなどしないと、作る側としては先行きどうにもならないだろうというのは共通の意見だ」と述べた。

一方で、日本では市場実勢価格主義が貫かれており、製薬企業や医薬品卸を含めた流通当事者の合意により、価格が形成されている。熾烈な企業間や卸間競争の影響による薬価下落も指摘されている。厚労省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医療用物資等確保対策推進室の千葉祐一室長補佐（後発医薬品使用促進専門官）は、「投資財源の確保は対応する必要があるのは理解するが、ではなぜその投資額を確保するのが必要であるにもかかわらず、薬価が下がるのかというのが一般的にはわからないと言われている」と指摘。有識者検討会の議論を通じ、「色々な事情や課題が詳らかになると考えている」と述べた。

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[FT]台湾海峡の緊張、世界の供給網の大きなリスクに（写真=新華社・共同） - 日本経済新聞

中国の人民解放軍は4日、台湾周辺で大規模演習を始め、台湾の周辺海域に弾道ミサイルを撃ち込んだ。中台間の緊張が高まれば、世界のサプライチェーン（供給網）の大きなリスクになると印象づけた。

中国は、同国が領有権を主張する台湾をペロシ米下院議長が訪問したことに反発して軍事演習を始めた。それは、輸出に大きく依存する台湾を封鎖する軍事作戦の予行演習のようにみえた。一部の貨物船は航路の変更を余儀なくされた。...

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ケリントン、特殊ガス供給システム設置受注 マレーシア・その他製造 - NNA ASIA

マレーシアの電子・半導体産業向け超高純度（ＵＨＰ）ガス供給ソリューション業者、ケリントン・グループは４日、完全子会社ケリントン・エンジニアリングを通じて、シンガポールで事業展開する企業に、特殊ガス供給システムを設置する契約を締結したと発表した。受注額は１億1,70…

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揺らぐ独の年内「脱原発」 ロシア、天然ガス供給制限 ３基の運転延長論強まる - 中日新聞

　【パリ＝谷悠己】ドイツ政府が今年末に計画する「脱原発」が揺らぎ始めた。ウクライナ侵攻を受けた欧州連合（ＥＵ）による経済制裁に対する報復措置として、ロシアがドイツへの天然ガス供給量を制限したことでエネルギー危機が拡大。独政府が稼働する原発三基の運転延長の検討を進めているためだ。

　「原発から得られる電力はわずかだが、それでも（運転延長の）意味はある」。ＡＦＰ通信によると、ショルツ独首相は三日、視察先で記者団にこう強調し、検討結果の報告書を近く公表する考えを示した。

　保守連立政権を率いたメルケル前首相は二〇一一年の東京電力福島第一原発事故を受け、当時十七基が稼働中だった原発の段階的な運転停止を決定。同氏の引退で昨年発足した左派連立のショルツ政権も決定を引き継ぎ、昨年末に新たに三基を停止していた。

　最後に残った三基は北西部エムスラント、南部イザール、同ネッカーウェストハイム原発の一基ずつ。全電源に占める構成率は６％程度にとどまる。

　独政府は侵攻開始直後の三月初旬にも運転延長の可能性を検討したが「効果は限定的で経済、安全上のリスクを伴うため推奨できない」と結論付けていた。

　だが、当時は安定して...

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半導体供給網 無数のネック - 日本経済新聞

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２１年度食料自給力指標 「米麦」供給熱量伸びず 農地・就業者減少響く - 日本農業新聞

　農水省は５日、国内生産だけで供給できる熱量を示す「食料自給力指標」の２０２１年度の数値をまとめた。米・小麦中心に作付けした場合は、１人・１日当たり１７５５キロカロリー。前年から変動はないが、体重を保つのに必要な同２１６９キロカロリーを下回る。芋類を中心に作付けた場合は同７２キロカロリー減の２４１８キロカロリー。いずれの作付けパターンも農地や労働力の減少が響き、供給熱量が上向かない状況だ。

体重維持分なお下回る

　食料自給力指標は、消費量の増減などにも左右される食料自給率と異なり、輸入停止などの不測時にどれだけの食料を供給できるか、潜在的な生産能力を表す。現在の食生活に近い形として「米・麦中心の作付け」、供給熱量の確保を優先した「芋類中心の作付け」の２パターンで示す。

　米・麦中心の作付けの場合、小麦の単収が同５２キロ増の４９９キロ、米は同８キロ増の５３９キロと供給熱量の押し上げ要因となった。一方、農地が同２・３万ヘクタール減の４３４・９万ヘクタール、農業就業者数が同７万人減の１５３万人となるなど押し下げ要因が打ち消し合い、前年と同水準となった。

　芋類中心の作付けの場合は、米・麦中心の作付けより労働力が必要となるため、労働力減少の影響がより強く出た。サツマイモの単収が同１０キロ減の２０７０キロとなったことも響いた。

　同省は飼料自給率も示し、前年度と同じ２５％とした。うち、濃厚飼料は同１ポイント増の１３％となった。トウモロコシの輸入が減少し、飼料用米の生産が増えたことが寄与した。粗飼料は前年度と同じ７６％だった。

　飼料自給率を反映しない「食料国産率」は、カロリーベースで同１ポイント増の４７％。小麦や大豆の作付け増などが寄与した。生産額ベースは同２ポイント減の６９％。国際的な穀物価格の上昇などが影響した。

　同省は食料・農業・農村基本計画で、３０年度に飼料自給率は３４％、食料国産率はカロリーベースで５３％、生産額ベースで７９％とする目標を掲げる。

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ガス供給で自らの首を絞めたプーチン、ロシア国益を大きく毀損 日本向けサハリン-2 LNG供給契約の行方はいかに(1/14) - JBpress

日本向けサハリン-2 LNG供給契約の行方はいかに

遠くに見えるのが「サハリン-2」のLNG工場。手前は日露戦争時の日本軍上陸記念碑（横倒しにされている、2018年9月、筆者撮影）

ギャラリーページへ

プロローグ
世界の耳目を驚かすプーチン大統領

　今年2022年6月、ロシアでは世界の耳目を驚かすビジネス関連事件が2件、唐突に続発しました。

　ロシア（露）からバルト海経由ドイツ向け天然ガス海底パイプライン（以後、P/L）輸送量が唐突に削減されました。

　理由は、露ガスプロムが修理に出した「ノルト・ストリーム①（以後、NS①）」用ガスタービンが戻ってこないというロシア側説明です。

　露V.プーチン大統領（69歳）は6月30日、大統領令416号に署名。サハリン島北東部沖合のオホーツク海にて原油・天然ガスを探鉱・開発・生産している「サハリン-2プロジェクト」に対し、事業会社「サハリン・エナジー社」の権益を、今後新規に設立されるロシア法人に無償譲渡させる内容です。

　この大統領令により、サハリンから日本向けLNG（液化天然ガス）供給契約に黄信号が灯りました。

　上記大統領令を受け、ロシア政府は8月2日、政令1369号を発令。この新規ロシア法人は、サハリン州の州都ユージノ・サハリンスク（旧豊原）に設立されることになると発表されました。

　ただし、具体的にいつ設立されるのかは現時点では不明です。

　世界の耳目を驚かせた、東西2つの事件の本質は同根です。

　この点を指摘している日系マスコミは皆無で、とてもおかしな解説記事も流れています。

　雑誌『選択』（2022年8月号）「サハリン2　謀略の真相」のように、間違いだらけの記事も流れています。

　本稿では、ロシアによるこの2つの暴挙を概観することにより、≪問題の本質は何か≫を考察したいと思います。

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サウジとＵＡＥ、今冬深刻な供給危機なら「相当規模の増産」可能＝関係者 - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

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　８月５日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の有力構成国であるサウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が、この冬に世界が深刻なエネルギー供給危機に見舞われる場合には「相当規模の増産」を実行する準備態勢ができている――。両国の考えに詳しい複数の関係者が明らかにした。写真中央はサウジのムハンマド皇太子。提供写真（２０２２年　ロイター／Saudi Royal Court）

［ロンドン／ドバイ　４日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の有力構成国であるサウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が、この冬に世界が深刻なエネルギー供給危機に見舞われる場合には「相当規模の増産」を実行する準備態勢ができている――。両国の考えに詳しい複数の関係者が明らかにした。

ＯＰＥＣとロシアなどの非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」が３日決定した９月の原油生産量の増産幅はわずか日量１０万バレル。しかし、声明は加盟国の生産余力に言及するという異例の手に出た。生産余力が「非常に限られている」ことで、産油国として「重大な供給の混乱」に備え余力を温存する必要があると弁明したのだ。

一見するとＯＰＥＣのリーダーたるサウジに増産余地がほぼないと読める。実際、フランスのマクロン大統領も先月、バイデン米大統領との会談でこの点を指摘していた。しかし３人の関係者の話では、サウジとＵＡＥの２カ国には現状で「より大幅な」供給が可能。ただ供給危機がもっと悪化しない限り、実行はしないという意味だという。

関係者の１人は「欧州でこの冬に天然ガスの供給が足りなくなる可能性がある。新年には（欧州で）ロシア産原油の取引価格に上限が導入される可能性もある」と供給危機到来の恐れを指摘。「そうである以上現段階では、１バレルたりとも市場に投入するわけにはいかない」と語った。

関係者らはいざという場合のサウジとＵＡＥの増産可能量を具体的に示さなかったが、サウジとＵＡＥおよび他の加盟国に日量計約２００万－２７０万バレルの増産余力があると指摘した。

ただ、ＯＰＥＣが増産能力を現実に示すことができるのは長期にわたって続く危機の場合だけという。関係者の見立てでは、ウクライナ侵攻を巡るロシアと西側諸国の対立が和らぐ気配が見えないことで、早ければこの冬にこうしたエネルギー危機がやってくる可能性がある。そうなればＯＰＥＣが増産に動くとした。

現状での原油相場は、３月の今年最高値から戻り歩調にある。アナリストも値下がり基調でＯＰＥＣプラスが供給を増やすのは割に合わないとの理屈も認めた。ＰＶＭのタマス・バルガ氏は「８月の生産余力が日量２００万バレルに満たないのなら、ＯＰＥＣプラスは供給余力を温存し将来の混乱に対応できるようにする方を選ぶはずだ」との見方を示した。

７月にサウジを訪問したことで、アナリストの間では今回の増産決定に期待が出ていた。結果的には１９８２年の生産枠導入以来で最小の幅にとどまった。しかし関係者の１人は「確かに少ない」と言いつつ、これが産油国としては「精いっぱいの善意だ」と強調。ＯＰＥＣプラスのほとんどの国が生産力増強のための十分な投資を何年も控えたことで、生産枠割当の達成すら四苦八苦しているのも事実なためだ。

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