2022年12月28日15時35分
【ビジネスワイヤ】木質ペレット製造の米エンビバは、テイク・オア・ペイ方式のオフテイク燃料供給の１０年契約を欧州企業と締結したと発表した。エンビバは、２０２７年から年間８０万トンの産業グレードの木質ペレットを供給することを予想している。同社のテイク・オア・ペイ方式のオフテイク契約の加重平均残存期間は約１４年であり、契約済み収益の残高は現在２３０億ドルを超えている。
【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。 
[モスクワ ２７日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２７日、西側諸国が合意したロシア産原油の取引価格の上限を導入した国への原油と原油製品の供給を禁止する大統領令に署名した。
禁止は２０２３年２月１日に発効。７月１日まで５カ月間維持される。
原油の輸出は２月１日から禁止されるが、原油製品の輸出禁止日はロシア政府が決定し、２月１日以降になる可能性もある。また今回の大統領令には特別な場合にプーチン氏が禁止令を覆すことができる条項が含まれている。
ロシア大統領府はプーチン氏が署名した大統領令を政府ポータルサイトと大統領府のウェブサイトに掲載。「米国やその他の国のほか、こうした国に賛同する国際機関による非友好的で国際法に反する行動」への直接的な対応としてロシア産原油と原油製品の供給を禁止するとし、「最終購入者に至るまでのすべての供給段階に適用される」と表明した。
一部アナリストは、価格上限設定でもロシアの原油収入は大きな影響を受けないと予想。ただロシアのシルアノフ財務相は、原油価格の上限設定で輸出収入が圧迫されるとし、２０２３年の財政赤字が政府が想定する国内総生産（ＧＤＰ）比２％を上回る可能性があるとの見方を示している。
自動車大手8社が26日発表した11月の世界生産台数は前年同月比4・3％減の210万8683台となった。部品の供給不足などの影響を受け、ホンダや日産自動車など4社がマイナスとなった。前年に比べ部品調達難の影響が和らいだトヨタ自動車など4社はプラスとなった。
ホンダは前年同月比12・2％減の32万5996台だった。新型コロナウイルス感染拡大で、…
先月1日から24日まででみると、1万人余りの計画に対し、実際に訪れた人は8200人余りにとどまったということです。
これについて、広島県赤十字血液センターは新型コロナの感染拡大を防ぐための行動制限がなくなったことや全国旅行支援が始まったことなどで、旅行やイベントに出かける人が増える一方で、献血への関心が低くなっているためとみています。
このままの状況が続くと、早ければ来月にも輸血用の血液を医療機関に安定して供給できなくなるおそれがあるということで、特に年末年始にかけて献血への協力を呼びかけています。
献血をした30代の男性は「患者さんの役に立てることがあればと思って来ました。皆さんにも時間がある時に気軽に来てほしい」と話していました。
広島県赤十字血液センター献血ルーム「もみじ」の松本佳子課長補佐は「皆さんの献血で助かる命があるので、多くの人に足を運んでいただきたい」と話していました。
岸田文雄政権が原子力発電をめぐる方針の転換を正式に決めた。
「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議」で東日本大震災以降、停滞していた原発の建て替え（リプレース）や運転期間の延長などを盛り込んだ基本方針を了承した。
ロシアのウクライナ侵略に伴い、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの化石燃料価格が高騰している。こうした中で原発の積極的な活用を通じ、エネルギーの安定供給や電気料金の抑制を目指すのは当然である。
同時に太陽光など再生可能エネルギーの導入を進め、２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向けて脱炭素化も推進する。
ただ、原発の建て替えには多額の資金と時間が必要だ。今後も原発を活用するには、補助金などによる支援も検討すべきだ。
原発の共同建設・運用などの枠組みの構築を含め、政府が主導しなければならない。
基本方針は、原発について「安定供給とカーボンニュートラル実現の両立に向け、脱炭素のベースロード（基幹）電源として重要な役割を担う」と位置付けた。そのうえで「将来にわたって持続的に活用する」と明記した。
安全性をより高めた次世代原発の開発・建設は、廃炉が決まった原発を対象に具体化を図る。既存の原発も安全最優先で再稼働を進め、安全審査などで運転が停止していた期間は、最大６０年とする運転期間から除外し、実質的な運転延長を認める。
政府は東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故を受け、原発の建て替えや新増設は「想定していない」としてきた。だが、世界的なエネルギー危機で欧米諸国は原発活用を進めている。日本の方針転換を歓迎したい。
とくに最近は国内の電力需給が逼迫（ひっぱく）傾向にあり、天候などに左右されない安定的な電源の確保が大きな課題となっている。政府は原発の建て替えや運転延長などを着実に進めることで、深刻な電力不足の解消に努めねばならない。
脱炭素化には１５０兆円超の資金が必要とされ、政府は２０兆円のＧＸ移行債を発行して投資の呼び水とする。償還財源として、企業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出に課金するカーボンプライシングを導入する。産業界に過度な負担とならないような設計が不可欠だ。
トンネルの先に10階建てビルが入るほどの空間が広がる。電力需要の小さい時に水をくみ上げ、需要が大きくなった際に流して電気をつくる「揚水発電」の施設だ。高さ44メートル、幅23メートル、奥行き83メートルで、発電能力は62万キロワット。電力の安定供給に活用する。
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2022.12.22.（木）
オンライン資格確認の導入・普及を促進するために、この10月（2022月10月）に新設されたばかりの【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】について、▼点数の引き上げ▼再診時にも算定できる区分の新設▼オンライン請求要件の一部緩和—を時限的に行ってはどうか―。
また、療養担当規則等の中で「来年4月（2023年4月）からオンライン資格確認等システムの導入を、原則として保険医療機関等で義務化する」こととされたが、オンライン資格確認等システムの導入に遅れもあることから、地域医療提供体制に穴が開かないように「経過措置」を設けてはどうか—。
医薬品の供給不安が長引く中で、医療現場の「医薬品確保、処方変更などの手間・負担」が増大している点を踏まえ、▼一般名処方加算▼後発医薬品の使用体制に関する加算▼調剤薬局の地域支援体制加算—について、時限的な増点を行ってはどうか―。
12月21日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こういった議論が行われました。支払側委員は「唐突である。患者に負担増を強いるべき筋合いのものではない」と難色を示していますが、同日の加藤勝信厚生労働大臣・鈴木俊一財務大臣による来年度（2023年度）予算案編成に関する折衝の中で「決定された」事項であること、医療現場への周知に力を入れるべきことなどから、厚生労働省保険局医療課の眞鍋馨課長は「年内（2022年12月31日まで）の答申」を中医協に要請しています。
なお、同日には「2023年度の薬価中間年改定の骨子」がこれまでの議論内容通りに了承されており、こちらは別稿で報じます。
Gem Medでも繰り返し報じているとおり、オンライン資格確認等システムのインフラを活用して「患者の過去の診療情報」を全国の医療機関等で閲覧・共有可能とし、これを診療内容に活かす取り組みが進められています。診療報酬面では、次のような手当てが行われます（関連記事はこちらとこちらとこちら）。
（1）来年（2023年）4月から、保険医療機関等では「オンライン資格確認等システムの導入」を原則義務化する
（2）本年（2022年）10月から、オンライン資格確認等システムのインフラを活用して「患者の過去の診療情報」を閲覧し、診療に活かす取り組みを【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】として評価する（【電子的保健医療情報活用加算】は9月いっぱいで廃止）
【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】などの概要
ところで、上記（1）（2）の方針を固めた際に中医協総会では「2020年末頃の導入状況を点検し、地域医療に支障を生じるなど、やむを得ない場合の必要な対応について、期限も含め検討する」旨の意見も付されました。上記（1）を厳格に適用すれば「オンライン資格確認等システムの導入が間に合わない医療機関等は保険診療が行えない」ことになるため、「実情を踏まえた救済措置」を検討する余地を設けたものです。
この点、（1）の義務化方針の下で、オンライン資格確認等システムの導入に向けた補助金の充実も図られ、入り口となる「顔認証付きカードリーダーシステムの申し込み」は医療機関・薬局全体の96.1％に上昇しました。しかし、「準備完了」施設は全体の48.3％、「運用開始」施設は同じく41.0にとどまっています（2022年12月11日時点）。
本年（2022年）12月11日時点におけるオンライン資格確認等システムの導入実績（中医協総会（1）1 221221）
また、現在の取り組みを進めたとして、来年（2023年）3月末時点で「最大でも74％の医療機関等の導入にとどまる」との試算結果も出ています。
来年（2023年）3月末におけるオンライン資格確認等システムの導入見通し（中医協総会（1）2 221221）
端的に「来年（2023年）3月末のオンライン資格確認等システムの運用完了」は困難な状況と言えます。また、その背景には「ベンダーが多忙でシステム改修が間に合わない」「オンライン資格確認等システムで求められる光回線が整備されていない」ことなど「やむを得ない事情がある」ことが三師会の調査で明らかになっています。
このため厚労省保険局医療介護連携政策課の水谷忠由課長は、次のような経過措置を設けることを提案しました。「来年（2023年）4月の導入」が困難な理由別に経過措置の期限等を設けるという、きめ細やかな対応と言えます。
（a）2023年2月末までにベンダーと契約締結したが、導入に必要なシステム整備が未完了（5万6000施設程度と見込まれる）
→システム整備が完了する日まで（遅くとも2023年9月まで）
→医療情報化支援基金による補助の拡充措置も2023年9月末の事業完了まで継続
（b）オンライン資格確認等システムに接続可能な光回線のネットワーク環境が整備されていない（離島、山間地のほか、建物が古いなど、施設数は不明）
→光回線のネットワークが整備されてから「6か月」まで
→医療情報化支援基金による補助の拡充措置も、同様に考える
（c）訪問診療のみを提供する（数百施設程度と見込まれる）
→居宅同意取得型のオンライン資格確認等システムの運用開始（2024年4月）まで（関連記事はこちら）
→財政支援は、2024年3月末補助交付まで実施
（d）改築工事中、臨時施設（施設数は不明）
→改築工事が完了、臨時施設が終了するまで
→来年（2023年）2月末までに契約し一定期日までに事業完了する場合には、医療情報化支援基金による補助の拡充措置の対象とする
（e）廃止・休止に関する計画を定めている（施設数は不明）
→廃止・休止まで（遅くとも2024年秋まで）
→来年（2023年）2月末までに契約し、2204年秋までに事業完了する場合には、医療情報化支援 基金による補助の拡充措置の対象とする
（f）その他特に困難な事情がある（例外措置（紙レセ対応）または上記（a）から（e）と同視できるかを個別に判断する、施設数は不明）
→特に困難な事情が解消されるまで
→来年（2023年）2月末までに契約し一定期日までに事業完了する場合には、医療情報化支援基金による補助の拡充措置の対象とする
経過措置案（中医協総会（1）3 221221）
経過措置の適用を希望する医療機関等は、地方厚生局に対し「理由と、状況が解消する予定期限」（例えば「ベンダーが多忙でシステム改修が2023年3月までに完了しない。しかし同年6月にはシステム改修が完了する見込みであり、同時期まで経過措置を希望する」など）をオンライン申告。厚生局が「やむを得ない」と判断した場合に経過措置が適用される（2023年4月以降にも、オンライン資格確認等システムを導入せずに保険診療を行える）ことになります。
医療機関・薬局自身の努力だけでは如何ともしがたいケースであり、中医協総会で診療側・支払側双方が「概ね妥当である」との見解を示しています。ただし（f）については「オンライン資格確認等システム導入の原則義務化の『抜け道』とならないように、できるだけ具体的な例示を行い、厳格に判断すべき」との支払側見解と、「個別医療機関等の状況を柔軟に斟酌し、救済すべき」との診療側見解とに若干の差異があります。
また支払側委員は「原則義務化を覆すものである。経過措置が繰り返されることがあってはならない」旨を強調しており、医療機関等・都道府県・国・ベンダーなどの関係者が一丸となってオンライン資格確認等システムの導入に尽力することが期待されます。
ただし、診療側の島弘志委員（日本病院会副会長）や池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長）は「マイナンバーカードで医療機関を受診する患者はごくごく限られている。国民へのマイナンバーカード所持・保険証活用を様々な機会をとらえて推進すべき」と要望しています（マイナンバーカードの保険料利用が可能な国民は、本年（2022年）12月11日時点で51.5％）。
12月21日には加藤勝信厚生労働大臣・鈴木俊一財務大臣による来年度（2023年度）予算案編成に関する折衝が行われ、オンライン資格確認等システムの導入・普及を推進するために「2023年12月までの期間限定で▼初診時・調剤時における追加の加算▼再診時における加算—を設定などする」ことが決まりました。上記（1）（2）の方針を固めた際に中医協総会では、「【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】に関し、その評価の在り方について、算定状況や導入状況も踏まえつつ、患者・国民の声をよく聴き、取得した医療情報の活用による医療の質の向上の状況について調査・検証を行うとともに、課題が把握された場合には速やかに対応を検討する」旨の意見も付されている点も踏まえた決定と言えます。
この決定を受けて眞鍋医療課長は、同日（12月21日）の中医協総会に、例えば【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】について、次のような見直しを時限的（2023年12月末まで）に行ってはどうか、という旨の提案を行いました。
▽点数（通常、初診時に4点、オンライン資格確認等システムを用いて診療情報を把握した場合には2点）の引き上げ
▽再診時にも算定できる区分の新設（現在は初診時、調剤時のみ）
▽オンライン請求要件の一部緩和（現在、「オンライン請求を行っている」ことが大前提脳要件）
点数や要件などの詳細は今後検討されますが、診療側委員はこの提案を歓迎。「過去の診療情報をオンライン資格確認等システムを用いないで行う場合（上記の4点を算定するケース）には、想定よりも大きな手間がかかっている」、「患者が他院を受診し、別の医薬品を処方されるケースが少なくない。再診時にも過去の診療情報把握が重要である」、「紙レセ医療機関へのオンライン請求移行へのインセンティブ付与が重要である」ことなどを各委員が訴えています。
これに対し、支払側委員は▼中医協附帯意見では「国民・患者の声」を聴く、情報利活用の状況を踏まえることになっているが、そうした調査は行われていない▼オンライン資格確認等システムの運用が41％の医療機関でしか始まっておらず、患者はそのメリットを感じていない。にもかかわらず患者に新たな負担を求める（加算の引き上げ＝患者負担増）ことは許されない—と強く反対。さらに、仮に上記見直しを行う場合でも、「患者の診療情報収集を適切に行う医療機関等に限定すべき」「2023年12月より先に延長されないようにすべき」などの対応を図るよう求めています。
あわせて支払側委員は、「大臣合意は重い」として上記決定に一定の理解を示す一方で、「合意の前に中医協に諮り、そこでの議論を踏まえたうえで大臣折衝に臨むべき」旨も要望しています。昨今、「中医協の外で診療報酬改定内容が固められ、中医協が後に追認する」形が増えていることを懸念した指摘と言えるでしょう。
今後、委員の意見・要望も勘案して、具体的な加算見直し案が中医協に示されることになります。
一方、医薬品の供給不安が長引く中で、医療現場には「医薬品の確保、処方変更の手間」などの負担が非常に大きくなっているとの声を受け、厚労相・財務相間で「▼一般名処方・後発品の使用体制▼薬局における地域支援体制—の加算について、2023年12月までの期間限定で「上乗せ」を行う」ことが決定しています（関連記事はこちら）。
例えば、▼一般名処方加算▼後発品の使用体制を評価する加算（外来後発医薬品使用体制加算、後発医薬品使用体制加算、後発医薬品調剤体制加算）▼調剤における地域支援体制加算—を時限的に充実（増点）し、こうした医療現場の負担に報いることとしてはどうか、との旨を眞鍋医療課長は提案しています。
一般名処方加算、後発品の使用体制加算（中医協総会（1）4 221221）
地域支援体制加算（中医協総会（1）5 221221）
この提案についても「医療現場の実情を踏まえたもの」として診療側委員は歓迎したのに対し、支払側委員は「医薬品の供給不安の影響を最も受けているのは患者である。その患者に負担増を求めることは筋が違う」「加算で医薬品供給不安が解消するわけではない」として反対を表明。また、仮に加算の充実をする場合でも「医薬品確保などに尽力している医療機関等に限定して適用すべき」旨の厳格適用を求めています。
例えば「ベースとなる加算（上記の一般名処方加算など）の点数は維持し、その上に要件・基準を厳格化した上乗せ加算を設ける」ことなどを支払側委員は提案していると考えられます。一方、すべての医療機関・薬局で負担が増していると主張する診療側は「一律の加算点数引き上げ」を求めていると考えられます。
今後、双方の意見を斟酌し、具体的な見直し内容が中医協に提示される見込みです。
これら3点の見直しについて、眞鍋医療課長は、すでに厚労相・財務相で詳細が合意済（決定済）であること、早期に内容を決定し医療現場に普及・浸透させる必要があることから、「年内（2022年12月31日まで）の答申」を中医協に要請しています（通常の診療報酬改定では2月上旬に答申し、4月に施行）。
また、「オンライン資格確認等システムの導入・普及に係る加算の拡充」と「医薬品の安定供給を目指す加算の拡充」とにより、医療費ベースで250億円、国費ベースで63億円の増加が見込まれています（この増額について財務相が了承している）。
【関連記事】
2023年12月までの期限付きで、オンライン資格確認の導入・普及を目指す初診時等の追加加算、再診時の新加算を創設―加藤厚労相
紙レセ医療機関等に「資格確認のみ」行う簡素なオンライン資格確認等システム導入し、保険証廃止に対応—社保審・医療保険部会（1）
2024年度からの新医療費適正化、「白内障手術・化学療法等の外来移行」なども指標・目標値を定めて推進—社保審・医療保険部会
後期高齢者に「能力に応じた医療費負担」をより強く求めては！診療報酬対応の負担軽減も重要論点—社保審・医療保険部会
訪問診療や訪問看護等、初回訪問時に「過去の診療情報共有」等の包括同意を取得する仕組みに—社保審・医療保険部会（2）
オンライン資格確認等システム導入の経費補助を充実、医療機関等は「早期の申し込み、システム改修」に努めよ—厚労省
オンライン資格確認等システムを2023年度から保険医療機関等に義務化、導入促進に向け「初診料の新加算」創設—中医協総会（1）
オンライン資格確認等システム、2023年4月から紙レセ医療機関等以外は「原則、導入義務」へ—中医協総会（2）
薬価中間年改定論議が決着、9300品目の薬価引き下げ、全不採算品の薬価引き上げ、新薬創出等加算品の臨時特例も—中医協・薬価専門部会
［フランクフルト ２０日 ロイター］ - ドイツの電力、ガス、暖房、水道などの企業１９００社超が加盟する業界団体ＢＤＥＷの２０日の発表によると、今年の同国のガス消費は暫定値で前年比１４．８％減少した。
ロシアのウクライナ侵攻の影響でロシア産ガスの供給が大きく減り、ガス料金が高騰したことや、これまでは気温があまり冷え込まず、暖房需要が比較的高まらなかったことが背景。エネルギー節約などの政府の呼びかけも影響したもよう。
一方、ＢＤＥＷの１６日付の電力統計によると、今年のドイツの電力消費のうち再生可能エネルギーの割合は４６．９％で、前年から４．９ポイント上昇した。太陽光発電と風力発電が増えた。
ただ、従来型発電では褐炭火力発電の割合が１．５ポイント上昇して２０．４％になり、無煙炭火力発電の割合も２．１ポイント上昇して１１．５％に拡大。原子力発電の低減や天然ガス高騰の影響を埋めた形になった。
石炭火力発電の拡大により、今年のドイツのエネルギー業界の二酸化炭素排出量は５．３％増加して２億６０００万トンに膨らんだ。ドイツでは同業界は２０３０年までに年間排出量を１億８００万トン未満に抑えることになっている。
法則と言いつつ矛盾がある（写真：タカス／PIXTA）
「Econofakes エコノフェイクス」とはスペイン・セビリア大学応用経済学教授であるフアン・トーレス・ロペスがつくりだした「経済のウソ」という意味の造語だ。
「経済学は、難解で抽象的な数式で提示されると、科学的で議論の余地のない真実のように見える。しかし、経済学には『科学』で存在するような普遍的な『法則』が必ずしも存在していない。実際は仲間内で権威を与え合う経済学者たちのゆがんだイデオロギーによって導き出された『ウソ』に満ちあふれている。そして、この『ウソ』によって権力や富が一部に集中するシステムが正当化されているのにも関わらず、多くの人はそのことに気づいていないのだ」とトーレス教授は言う。
★ウソ 財とサービスの価格は「需要と供給の法則」によって決まる
「供給の法則」や「需要の法則」という言葉を経済学者たちが頻繁に口にするため、政治家やジャーナリスト、ひいては一般の人々までもがこの表現を使うようになった。いまや誰もが、これらの「法則」が市場を効果的に機能させ、私たちが日常的に購入する商品やサービスの価格を自動的に決定していると信じている。
従来の経済学の教科書に書かれたこれらの「法則」の定義について、Wikipediaに以下のような要約が記載されている。
「供給の法則」とは、供給曲線で示されるように供給量は価格に比例し、財の価格が上がるほど市場に出まわる量が増えるというものである。それとは逆に、「需要の法則」とは、需要曲線で示されるように需要が価格に反比例して、財の価格が上がるほど買い手の需要が減少する。したがって、財の価格は「需要と供給の法則」によって変動する。
他の事典やさまざまな本でも、ほぼ同様の説明が見られる。
しかし、この考え方はウソだ。
（出所）『Econofakes エコノフェイクス――トーレス教授の経済教室』（サンマーク出版）
（外部配信先では需給曲線などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)
財やサービスの価格が、供給と需要によって定められるというのはウソである。なぜなら、第1に、どんな場合にもウィキペディアに書かれているような法則が存在するとはいえないからだ。
電源供給スイッチを備えたUSB 2.0 Type-C接続の延長ケーブル。店頭価格は1,280円。
USB Type-C機器の間に接続することで、機器やケーブルの抜き差しせずに電源供給をオン/オフできるという。USB PD給電は最大100Wまで対応する。長さは約300mm。
なお、製品パッケージによると「本製品のスイッチがオフでも、USB機器によっては充電中と認識されることがある」とのこと。
[取材協力:テクノハウス東映]
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ロシア軍によるミサイル攻撃で発電施設が被害を受け、広い範囲で停電が発生しているウクライナでは、電力とともに暖房や水の供給についても懸命な復旧作業が続いています。
ロシア軍は16日に、ウクライナの首都キーウのほか東部や南部にミサイル攻撃を行い、ウクライナ側は東部のドニプロペトロウシク州で集合住宅が破壊され、赤ちゃんを含む4人が死亡し、13人がけがをしたと明らかにしました。
また、発電施設も被害を受けていて、広い範囲で停電が発生し、暖房や水の供給に影響が出ているとしています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、17日に公開した動画で「この1日でおよそ600万人に対し電力を復旧させることができた」と述べたものの、依然として暖房や水の供給について懸命な復旧作業が続いていることを明らかにしました。
こうした中、イギリスの国防省は18日、ロシア国防省が兵士の士気を高めるためにオペラ歌手や俳優、サーカスの団員などが含まれる部隊の設立を発表したことに触れ「ロシア軍にとって士気の低さが軍のぜい弱さにつながっていることは確実だ」と指摘しました。
そのうえで「兵士の懸念は非常に高い死傷率や指導力の低さ、装備や弾薬の不足、戦争の目的が明確でないことに集中している」などと分析し、新たな部隊はこうした懸念を解消できないとして、士気の低下は今後も続くという見通しを示しました。
また、ロシアのプーチン大統領が16日、ウクライナへの軍事侵攻を指揮する作戦本部を訪問しショイグ国防相や軍の幹部を激励したことについては、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」が「大統領府はプーチン大統領を有能な戦時の指導者として描こうとしている」と指摘しました。
「戦争研究所」は、大統領府には国内の強硬派の批判からロシア国防省を守るねらいがあったとしながらも、こうした試みは持続不可能だとして、ロシア国防省と強硬派との対立は続くとしています。
［上海 １６日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１６日、２週間ぶりに短期流動性の供給を拡大した。市場参加者は年末に向けて潤沢な資金を維持する狙いがあると指摘している。
人民銀行はこの日、期間７日のリバースレポを通じて４１０億元（５９億ドル）を供給。過去１０日間は毎日２０億元を供給していた。
この日は２０億元のリバースレポが期限を迎えるため、差し引きで３９０億元を供給したことになる。
複数のトレーダーは、今回の資金供給について、市場心理を安定させ、資金需要が例年急増する年末に向けて潤沢な流動性を維持する狙いがあると指摘した。
人民銀行は前日、中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じた流動性支援を拡大した。
［上海 １６日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１６日、２週間ぶりに短期流動性の供給を拡大した。市場参加者は年末に向けて潤沢な資金を維持する狙いがあると指摘している。
人民銀行はこの日、期間７日のリバースレポを通じて４１０億元（５９億ドル）を供給。過去１０日間は毎日２０億元を供給していた。
この日は２０億元のリバースレポが期限を迎えるため、差し引きで３９０億元を供給したことになる。
複数のトレーダーは、今回の資金供給について、市場心理を安定させ、資金需要が例年急増する年末に向けて潤沢な流動性を維持する狙いがあると指摘した。
人民銀行は前日、中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じた流動性支援を拡大した。
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［上海 １５日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１５日、１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じて６５００億元（９３５億３０００万ドル）を供給した。金利は４カ月連続で２．７５％に据え置いた。
市場関係者２４人を対象に今週実施した調査では、２０人がＭＬＦの金利据え置きを予想していた。６人は満期分を超える新たな資金供給を予想していた。
この日は５０００億元のＭＬＦ融資が満期を迎えることから、差し引き１５００億元の供給となった。
人民銀はまた、期間７日のリバースレポを通じて２０億元を供給。金利は２．００％で変わらずだった。
オーストラリア・アンド・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の中国担当シニアストラテジスト、Xing Zhaopeng氏は、高水準の資金供給は、商業銀行の長期負債コストを軽減し、最近の資金需要の増加に対応するためだと説明。「富裕層向け商品の解約圧力と譲渡性預金（ＮＣＤ）の金利上昇は、流動性が逼迫（ひっぱく）していることを示している」と述べた。
銀行間借入の短期コストの指標となる１年物「ＡＡＡ」格付けＮＣＤの金利は今月に入り２７ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して２．７８％となり、１年物ＭＬＦ金利を上回った。
市場関係者やアナリストは、新型コロナウイルス対策の緩和で債券からよりリスクの高い資産への資金シフトが進んだことが金利上昇の背景にあると指摘する。
旧正月に向け現金需要が高まるため、十分な流動性を維持するために人民銀が資金供給を行ったとの指摘もある。
令和4年12月15日
四国経済産業局は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号）附則第28条第2項の規定に基づく指定旧供給地点の指定解除に対する意見を令和4年12月15日から令和5年1月16日まで募集します。
本件は、経過措置として料金等の規制を課している供給地点の指定解除に関する意見を募集するものです。
平成29年4月から始まったガス小売全面自由化に際し、供給地点（旧簡易ガス団地）ごとの事業者のシェア等を踏まえて、一定の基準に達する旧供給地点については、経過措置として料金等の規制を課すこととし、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号。以下「改正法」という。）附則第28条第5項の規定に基づき、指定旧供給地点として指定しています。
この度、改正法附則第２８条第１項の義務を負う旧簡易ガスみなしガス小売事業者から、ガス関係報告規則（平成29年経済産業省令第16号）附則第4条の規定に基づく報告（四半期毎）があり、別添の指定旧供給地点について改正法附則第28条第1項に規定する指定の事由がなくなったと認められるため、同条第2項に基づき指定を解除しようとするものです。
令和4年12月15日（木曜日）から令和5年1月16日（月曜日）まで
資料の入手方法、意見提出等詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
リンク先の資料をご参照ください。
四国経済産業局 資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課
愛知県の自動車部品メーカー各社が、在庫積み増しを強化している。日本特殊陶業は２０１９年３月期末に約４・５カ月分だった在庫水準を、足元では約６カ月分に増やした。デンソーやアイシンなど他のメーカーも、原材料や製品といった棚卸資産の増加を継続している。半導体不足や物流の混乱などによる供給リスクを防ぐ狙いだ。供給網の混乱は２４年３月期も完全には解消されないとみられ、各社は供給安定性を高める。
日本特殊陶業は２２年４―９月期末の棚卸資産が、前期末比２４％増の１９４０億円となった。円安の影響で海外に置く在庫の評価額が高まっているが、磯部謙二上席執行役員は「その影響を除いても在庫が増えているのは事実」と説明する。
コロナ禍をきっかけに港湾での荷揚げ作業が滞るなど国際物流の遅延が常態化。調達では、ウクライナ情勢や米中対立などの地政学リスクが懸念される。加えて稼ぎ頭であるエンジン点火プラグに使うイリジウムなどのレアアース（希土類）は、産出国が偏る。「市場環境が変化したことで、在庫の考え方を変えざるを得ない」（磯部上席執行役員）という。
在庫を積み増す動きは２２年３月期から顕著になっているが、各社の棚卸資産は今も増加傾向にある。目立つのがトヨタ自動車系部品メーカーだ。２２年４―９月期では、デンソーが前期末比１１％増の１兆１４５５億円、アイシンは同１１・５％増の６３４５億円、豊田自動織機は同２４・３％増の５３９３億円だった。コロナ禍に見舞われた初年度に当たる２１年３月期から見れば、それぞれ６―８割増の水準だ。
例えば半導体ではリスク度合いに応じ、従来の３カ月程度から４―６カ月に在庫水準を引き上げている。またトヨタは２２年１０月―２３年３月にかけて生産水準を引き上げる方針を示しており、これに備える狙いもあるとみられる。
このほか住友理工は前期末比７・６％増の８７２億円、ホンダ系の武蔵精密工業は同１０・３％増の５１７億円に増やしている。棚卸資産の増加は各社の利益を圧迫する要因だが、一定の在庫を抱えても供給力を維持する方針だ。
[シドニー/メルボルン １３日 ロイター] - 英石油大手シェルは、オーストラリアで運営する液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントが２０２３─２４年に同国東部向けの供給を増やす計画について、購入希望者を募る手続きを停止したと発表した。豪政府が最近発表したガス価格抑制策を精査するためとした。
政府は９日に家計・企業の光熱費を抑制するため、ガス価格に１年間限定で上限を設ける方針を表明。また、価格上限が終了期限を迎えた後も、生産コストに事前合意した利益幅を加えた金額で販売契約を結ぶようガス生産者に義務付けることも提案しており、特に生産者側の懸念を呼んでいる。
シェル、米コノコフィリップス、豪サントスは豪州の東部沿岸地域にそれぞれ運営するＬＮＧプラントについて、国内の不足を回避すべく供給を増やすことで豪政府と９月に合意していた。シェルは、政府の価格抑制案はこの合意の条件を損ねる可能性があると指摘した。
豪ウッドサイド・エナジーのメグ・オニール最高経営責任者（ＣＥＯ）は政府の介入について、「産業界が供給を増やすために経済的に投資することを非常に難しくする」と批判。「誰もエネルギー不足やガスの供給制限は望んでいない」と強調した。
読了時間：約 1分7秒
調査は、11月18～30日にかけて実施し、3534薬局のうち1686薬局が回答した。現在、集計中で1月に結果を公表する予定。卸からの納入状況の現状については、「納品が滞り、調剤業務に影響が出る場合がある」と感じている割合が前回に比べて4％ほど増加し、供給状況が悪化していることがうかがえた。
協定を結んだ和田市長（右）と小田社長。中央にあるのが「アクアレスキュー」＝彦根市東沼波町で
彦根市は八日、市内の水道用バルブメーカー「清水合金製作所」と災害時の応急給水に関する協定を結んだ。移動式の浄水装置の供給を受け、避難所や断水が起きた地域で生活用水を確保する。...
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今、日本では、太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギー（再エネ）の導入が急速に進んでいます。それとともに、エネファームなどの家庭用燃料電池、蓄電池、電気自動車（EV）など、“エネルギー源（エネルギーリソース）”となりえるものが、工場や家庭などさまざまな場所に普及しつつあります。これらを活用した新しい電力ネットワークのなかで電力の安定供給を保つためには、私たち消費者（需要家）の参加が重要なカギを握ります。その際に大きな役割を果たす「アグリゲーター」についてご紹介しましょう。
アグリゲーターは、英語で「集約する」という意味を持つ「アグリゲート（aggregate）」からきた言葉です。その名の通り、私たち電力を使用する多くの需要家が持つエネルギーリソースをたばね、需要家と電力会社の間に立って、電力の需要と供給のバランスコントロールや、各需要家のエネルギーリソースの最大限の活用に取り組む事業者のことです。「特定卸供給事業者」とも呼ばれます。
これまで長い間、電力は大規模な発電所で発電され、送配電網を通じて私たち消費者に供給されてきました。しかし、再エネの導入が促進されたことで、家庭や工場、企業など、私たち電力の需要家側にも、太陽光発電やエネファーム、EVなど、多様な中・小規模のエネルギーリソースが分散し、普及するようになりました。
こうした「分散型エネルギーリソース」を、電力システムに組み込み活用しようとする動きのなかで、求められている取り組みが「ディマンド・リスポンス（DR）」です（「これからの需給バランスのカギは、電気を使う私たち～『ディマンド・リスポンス』とは？」参照）。
電力は需要と供給のバランスをとるために、需要量と供給量を常に一致させなければなりませんが、従来はその役割を大規模な発電所などにたよっていました。DRは、再エネがさらに普及する新しい電力ネットワークの時代において、これまで同様に電力の需要と供給のバランスをとっていくために、私たち需要家側も電力の需要量をコントロールすることで、需要と供給のバランス確保に協力するしくみです。
DRがおこなわれるときには、実際に電力を使用している私たち需要家が、必要とされるタイミングで使用量を調節しなければなりません。その際に、電力会社が求める日々の調整依頼を、電力に関するプロではない各需要家が対応し続けることは簡単ではありません。また、一つ一つの需要家の規模は小さいため、大きな価値を発揮するためには多数の需要家をたばねることが必要です。そこで、需要家をたばねて電力会社とつなぎ、調整をおこなう司令塔の役割として、「アグリゲーター」が必要になりました。
アグリゲーターは、各需要家の持っているエネルギーリソースの把握や日々の需要の的確な予想を通して、需要家のかわりにリソースを最大限、活用できるようサポートします。
たとえば、夏の猛暑日や冬の寒い日などに電力の需要が急激に高まり、需給がひっ迫すると、電力の需要を抑える必要が生じます。すると、電力会社は、各需要家に節電の依頼を出すことに加え、アグリゲーターには電力の需要量を下げるよう要請を出します。それを受けて、アグリゲーターは管轄する需要家に対し、使用する電力量を抑えるように指令を出します（下げDR）。各需要家の協力により抑制された電力（ネガワット）は、アグリゲーターにとりまとめられ、電力会社へ提供されます（「エネルギーの世界のシェアリングエコノミー！？ ～『ネガワット取引』」参照）。
これとは逆に、電力の需要量を増やす必要が生じるケースもあります。太陽光や風力といった再エネは、天候によって発電量が左右されるため、導入の拡大にともなって、供給量が需要量を上回るケースが出てきます。このとき、供給量と需要量のバランスをとるための方法として、再エネの発電を止めてもらうという方法もありますが、貴重な電力を最大限活用するために、電力会社は電力の需要量を増やすよう要請します。それを受けたアグリゲーターは需要家側に電力の使用を増やすよう指令を出します（上げDR）。すると需要家側は、蓄電池やEVなどへの充電や、工場の稼働の増加などの方法で、DRを実行します。
このような要請に応じてDRに協力をした需要家は、報酬を得ることができます。アグリゲーターは電力会社から報酬を受け取り、需要家へ支払う仲介をします。つまり、アグリゲーターは、需要家のリソースを最大限に活用すると同時に、需要家に利益をもたらす働きもしているのです。
多くのリソースをたばねるアグリゲーターが、みずからIoTを活用し、遠隔操作でエネルギー管理システムをコントロールする方法でDRをおこなうケースもあります。このしくみは、一つの発電所のように機能することから、「仮想発電所：バーチャルパワープラント（VPP）」とよばれています（「2019年、実績が見えてきた電力分野のデジタル化②～バーチャルパワープラント編」参照）。今後、電力システムで大きな役割を果たすことが期待されます。
アグリゲーターの重要な仕事の一つに、電力市場での取引があります。私たち需要家のエネルギーリソースを活用し、DRによって生み出された電力（節電した電力も含む）を電力市場で取引します。
このように、電力需給をコントロールするアグリゲーターが要となり、電力を有効活用する「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）」が、今後の新たなビジネス領域として注目されています。
このビジネスが加速すれば、需要と供給をコントロールすることにより、天候によって変動する再エネを最大限活用することが可能となります。また、分散型エネルギーリソースを活用することによって、大規模な発電所への設備投資が抑えられ、経済的な電力システムを実現すると同時に、災害時にも電力を供給するなど、さまざまな役割が期待されています。
国内で活動するアグリゲーターは着実に増加しています。2022年4月からは、一定の条件を満たすアグリゲーターは「特定卸供給事業者」として経済産業大臣への届出をおこなうことが義務化されました。2022年10月20日現在、そのライセンスを取得している事業者は電力会社、ガス会社、住宅メーカーや設備機器会社など、38社にのぼります。具体的にどのような事業をおこなっているのかについては、今後の記事で紹介していきます。
省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課
長官官房 総務課 調査広報室
※掲載内容は公開日時点のものであり、時間経過等にともなって状況が異なっている場合もございます。あらかじめご了承ください。
◎支払側・安藤委員 安定供給の端緒にGMP違反「安定供給と薬価は別の問題」
この日の中医協に厚労省は、日薬連が安定供給確保について実施したアンケート調査結果を報告した。通常出荷は71.8％にとどまり、後発品では59.0％となっている（22年８月末時点、関連記事）。
支払側の安藤委員は、医薬品の安定供給問題が小林化工や日医工の行政処分に端を発したものであると指摘し、「現在我々は中間年改定の薬価について議論をしているが、安定供給の問題と薬価とは別の問題と認識して議論をしなければならないのではないかと考えている」と述べた。「私は、安定供給を実現するためには薬価をただ単に下支えしても何の効果もないと考えており、そこは後発品業界全体の改変が不可欠であると考えている」との考えを示した。そのうえで、６割の通常出荷を続けるジェネリックメーカーについては、「GMP問題は発生させたメーカーに代わって代替生産を必死に行っているメーカーも存在する」として、後発品への対応の必要性を認めた。
ただし、「薬価改定全体的には特別に配慮すべき事情があるとまでは言えないのではないかというのは率直な感想」とした。物価高騰などへの対応については、「報酬改定以外の形で何らかの財政的支援を講じること、個別に対象品目の精査を行ったうえで、実勢価改定と連動しない措置を安定供給のために実施する等の工夫の余地はあるものの、21年度薬価改定の前例を踏まえつつ、現現時点では平時のルールに基づき改定すべき」と強調した。なお、実勢価改定に連動しない救済ルールとしては不採算品再算定がある。
◎GE薬協・高田会長 ジェネリックの産業構造やビジネスモデル転換「24年度改定で検討を」
業界再編の必要性が指摘されるなかで、日本ジェネリック製薬協会の高田浩樹会長は、「まずは、供給体制の強化を優先的に考えて取り組んでいる。今後、品目が多いというご指摘、集約化等の検討におきましては、24年度改定のなかで、産業構造あるいはビジネスモデル等の見直しも含めた薬価制度改革において検討をいただければと思っている」と述べた。
◎日薬連・岡田副会長 医薬品安定供給で改定品目すべてに一定幅の上乗せ措置を要望
なお、医薬品の安定供給をめぐり、製薬業界側は「特許期間中の新薬や安定確保医薬品などは改定の対象品目とすべきではない」と主張。直近の物価高騰などで採算性が著しく悪化している品目については、「23年度の薬価改定の実施に関係なく、安定供給確保のため緊急的に薬価を引き上げる措置を実施すべき」と述べた。日本製薬団体連合会（日薬連）の岡田安史副会長（製薬協会長、エーザイ）は、「直近の物価高騰や円安の影響は幅広い範囲の医薬品に影響を与えている。改定対象となる品目すべてにおいて、改定後薬価に対して一定幅を上乗せする。21年度改定でコロナ特例として0.8％の上乗せ措置がなされたが、例えばそういう措置が考えられるのではないか」と主張した。
◎原材料高騰などへの特別な配慮は「ヒアリングを拝聴する限り合理性に乏しい」 支払側・松本委員
22年薬価調査の結果として平均乖離率が7.0％だったことについて問われた、日薬連の岡田副会長は現行の市場実勢価格の課題を指摘。専門委員の赤名正臣氏（エーザイ）は、「薬価改定は平均乖離率まで調整をしているということになるので、薬価改定が起きたその瞬間であっても薬価差が生じている。半分というか加重平均なので、改定した段階でゼロクリアになるわけではなくて、改定した段階ではまだ乖離があるということからスタートしている。毎回7%が出ているということではなく、その雪の上に残っている部分が積み上がって変更されているということになる。若干乖離率の縮まる幅が少ないという指摘もあると思うが、根雪の部分を阻害すると、かなり改善しているのではないか。精査が必要かと考える」と述べた。
支払側の松本委員は、「例えば製造原価や流通経費の高騰が反映されて乖離率が縮小ということであれば、市場実勢価格が適切に形成されたと理解はするが、若干瞬間的な捉え方とか、特殊要因的なお話もあったので、もう少し理解を深める必要があろうかと思う」と述べ、原材料高騰などの影響が市場取引には影響ないことを確認した。そのうえで、「短期的な為替変動や原材料価格の高騰については、薬価制度として特別な配慮をする合理性というのは、ヒアリングを拝聴する限りでは乏しい」と述べた。
◎供給不安 診療側「医療機関側の負担増大」 支払側「国民、患者も不利益」
出荷調整が続いている状況に対し、診療側の長島委員は「まさにそのことを実感している。毎日の診療に使う医薬品が不足し、大変困った状況になっている。医療機関には全く何の責任もない理由によって、医療機関の負担が大幅に増大している。また結果としては、患者の皆様に大変大きなご迷惑をおかけしている状況にある。ぜひこの点を皆様の共通の認識としていただきたい」と強調した。これに対し、支払側の松本委員が「ご苦労はよく理解をしている。ただ、国民、患者にとっても日頃から使っている薬が入手できない、別の形で薬局を回らなければならないなど、不利益を被っていることに関してもぜひご理解を賜りたい」と応じる場面もあった。
◎診療側・長島委員 原価計算開示度の低さなども問題視 新薬すべてを対象除外に否定的
製薬業界はこの日も、改定対象から新薬を除外することを要望した。新薬創出等加算品だけでなく、“新薬すべて”を除外することを要望した理由を問われた、専門委員の赤名氏は、「特許期間中に新薬の薬価が維持されるということがグローバルではスタンダードであるということだ。こういったスタンダードが外れることによって、日本の市場の魅力が低下し、新薬アクセスの低下がもはや顕在化している」と述べた。
診療側の長島委員は、「特に中間年改定という対応という観点からは、やや具体性に乏しい根拠ではないかというような印象を受けた。イノベーションの評価は重要な視点ではあるが、例えば原価計算方式で算定される場合の原価の開示度が低いまま推移していることなど問題も指摘されているなかでは、前回の中間年改定である21年度改定を超える対応をするのは慎重に判断すべき」と述べた。
◎支払側・松本委員 イノベーション評価を中間年に導入するならば「ほかのルールも通常改定と同じに」
支払側の松本委員は、イノベーションの評価に理解を示したうえで、「イノベーションの評価というものに今回新たに踏み込むということは、中間年改定であっても他のものも全部しっかりやるということになる。実質的には、通常改定と同じルールになっていくということに私は受けとめるので、そのことだけコメントさせていただく」と釘を刺した。
ＪＡ全農とちぎが開いた流通懇談会。首都圏のバイヤーらに今季の栃木県産イチゴをアピールした＝11月中旬、東京都内
「引き続き、栃木の自慢のイチゴをお引き立てください」。11月中旬、ＪＡ全農とちぎが東京・お台場のホテルで開いた流通懇談会。首都圏の市場関係者やバイヤーに、栃木県の末永洋之（すえながひろゆき）副知事が売り込んだ。
「とちおとめ」だけでも高い国内シェアを誇る栃木県。地の利も追い風に、大消費地の首都圏市場では無類の存在感を示す。
生産量50年連続日本一を達成した栃木県は2018年、「いちご王国」を宣言し、販路拡大へ関西プロモーションを加速させた。
◇ ◇
「西の横綱」福岡県は、「あまおう」で関東に切り込む。４割、３割、３割－。この配分であまおうを関東、関西、九州地方に振り分けている。
東京都中央卸売市場で頭角を現したのはデビューから２年後の05年。高級品種としてとちおとめに次ぐ取扱量に押し上げた。百貨店や果実専門店での販売にも注力。「単価は上がり、箔（はく）も付いた」と同県幹部は打ち明ける。１キログラムの販売価格はとちおとめを上回り、狙いは的中した。
一方の栃木県。「おいしさと求めやすい価格で勝負する」と福田富一（ふくだとみかず）知事はうたう。多品種をそろえる王国としてＰＲし、売り先を増やす狙い。本年度は関西に週３便、長距離バスで直送する試みにも取り組む。
ただ、関西は既に九州勢の主戦場。昨年12月、大阪市中央卸売市場本場に福岡県が94トンを出荷した一方、栃木県は2.2トン。「安定的に出荷できないと浸透は難しい」と市場関係者は言う。
◇ ◇
栃木県産イチゴは足元の首都圏からも「もっと欲しい」と求められる中で、どうやって関西へ安定供給するのか。県が期待するのが「とちあいか」だ。とちおとめより収量の多い新エースにシフトし、供給量を確保するという構想を抱く。
生産量を増やし産出額アップを狙う栃木県だが、生産現場からは「過剰供給になり、単価の下落を招かないか」との懸念もくすぶる。
西へ、東へ販路を広げる両県。「スーパーが大型化し、１品種だけで必要な量を確保するのが難しくなっている」と大阪の市場関係者は言う。多様な品種がそろうからこそ消費者はひきつけられ、市場は活性化する、と見る向きもある。「市場自体が縮小しないようにするには、他県も含めた安定供給が必要だ」。栃木県の担当者は強調する。
両県の関係者はお互いをこう表現する。「ライバルであり、パートナーだ」
2022年2月、ロシア軍がウクライナに侵攻しました。戦況や世界各国の動き、マーケット・ビジネスへの影響など、関連する最新ニュースと解説をまとめました。
連載：野口悠紀雄のデジタルイノベーションの本質
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各国ではコロナ対策として財政拡大と金融緩和を行った。それによって米国ではインフレが生じたが、日本では米国と同様のインフレは生じず、異なった要因で物価が上昇した。なぜ日米でインフレに格差が生まれているのか。そして日本は、物価上昇に対していかなる政策をとるべきなのか。その1つの答えを、「総需要」「総供給」という概念を使い、金融政策がどのような経済を招いたのか、あるいは招くのか、を分析することで導き出すことができる。
1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。
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Twitterアカウント:@yukionoguchi10
野口ホームページ：https://www.noguchi.co.jp/
「総需要」「総供給」の概念はマクロ経済に関するものであり、その出発点になっているのはミクロ経済学における需要と供給の概念だ。そこでまず、ミクロ経済学における需要と供給から説明を始めよう。
経済学では、ある財（またはサービス）に対する「需要」と「供給」という概念が基本になっている。これらは、財ごとの価格に依存する。ここで「価格」とは、ほかの財に対する相対価格だ。
一般に、価格が高くなる過程において、その財に対する需要は少なく、供給は多くなっていく。したがって、横軸に財の（需要・供給の）量、縦軸に価格をとって図を描くと、需要は右下がりの曲線で、供給は右上がりの曲線で表される（図1）。
（編集部作成）
外国との取引がない経済（閉鎖経済）では、GDPを総需要として見ると、消費、設備投資、住宅投資、政府消費、政府投資からなる。一方、総供給は産業別の産出物によって示される。ここで、産業別とは、農林水産業、製造業、非製造業などの区別だ。非製造業はさらに、建設業、卸売・小売業、サービス業などに細分される。
外国との取引がある経済（開放経済）では、以上のほかに、輸入と輸出がある。輸入は総需要の構成要因、そして輸入は総供給の構成要因だ。
まず、価格について。個別の財・サービスの場合、価格とはほかの財やサービスに対する相対価格のことだった。では、「総需要曲線」と「総供給曲線」のモデルにおける「価格」とは何か。
すべての財・サービスをまとめて考えているのだから、相対価格ではない。経済全体の価格水準だ。これを表すものとしてしばしば使われるのは、消費者物価指数だ。たとえば、日本銀行が金融政策の目標として設定しているのも、これだ。
ただし、総需要の中には消費だけでなく、投資（民間設備投資、住宅投資、政府投資）、そして政府消費なども含まれている。ところが、消費者物価とは消費財の価格であるから、総需要を考える際には、消費者物価よりも広い概念のものを用いなければならない。
そのようなものとして、「GDPデフレータ」がある。GDPデフレータとは、GDP統計で示される価格に関する指数を言う。ただし、実際の分析において、必ずしもGDPデフレータが用いられるわけではない。
経済全体の物価の指標として、消費者物価が用いられることがしばしばある。このあたりの扱いは、かなり曖昧であると言わざるを得ない。また、水準なのか伸び率なのかもはっきりしない場合がある。
このような問題があるが、以下ではこれを「一般物価水準」と呼ぶことにし、これをpで表す。このモデルでは、すべての変数は、名目値をpで割った「実質値」で表される。
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レポート 2022年12月4日 (日) 佐藤夕（m3.com編集部）
厚生労働省は2024年度に始まる医療費適正化計画の一部として、後発医薬品の使用について新たな数値目標を設定する案を示した（『リフィル処方の地域把握、後発医薬品の数値目標も』を参照）。これについてm3.com会員に聞いたところ、新たな数値目標は「必要ない」という回答が多数を占めた。「今回の供給ひっ迫で懲りた」、「『数字ありき』はやめてほしい」との自由回答もあった。...
米リッチモンド連銀のバーキン総裁は米経済について、労働力の供給が長期にわたり制約される時代に入りつつあるかもしれないと指摘。そうした状況はインフレに上向きの圧力をかけ続け、企業は人材の引き付けと維持においてより多くのコストが必要になる可能性があるとの認識を示した。
総裁は２日、バージニア州で講演。事前に配布された原稿によれば、「労働力の供給は制約された状況が続きそうだ」と発言。「米国民の貯蓄が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前をなお１兆3000億ドル（約174兆円）程度上回り、財政面での刺激策が継続している状況では、需要のバランス回復に向けた金融当局の取り組みは容易ではない」と述べた。講演原稿は11月の米雇用統計発表前に準備された。
11月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比26万3000人増と、市場予想を上回る伸びとなった。底堅い消費者需要を背景に労働力需要の強さが続いていることが示唆された。
米雇用者数は予想上回る伸び、平均時給は加速－金融当局に圧力 (2)
バーキン総裁は、労働力不足の原因として移住者の純減やパンデミックに起因する複雑な状況、リタイアなどを挙げた上で、「労働力が豊富にある状態から不足する環境に移行しつつあるとの懸念を私は強めている」と述べた。
また「インフレ抑制のため金融当局は積極的な行動を取ってきた。フェデラルファンド（ＦＦ）金利を４％を若干下回る水準にまで急速に引き上げ、さらに追加措置を講じる方針も明確にしている」としつつ、「それでもなお、労働力需要は供給を上回り続けている」と指摘した。
原題： Barkin Sees Long-Term US Labor Constraint Keeping Inflation Heat（抜粋）
日本経済新聞社が国内の製造業100社に調査したところ、部品などの調達で5割の企業が中国比率を下げると回答しました。米中対立の激化などで、78%の企業が「リスクが高まった」と考えています。台湾有事や、新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策への懸念が高まっています。
新たな調達先として86%の企業が日本を挙げています。タイ(76%)などの東南アジアを上回る数値です。円安に加え、賃金の上昇が緩やかなことから、海外生産よりも国内生産の方がコストを抑えられるとみる企業が多いためです。DMG森精機は工作機械に使う鋳物部品の調達先を日本に変更しました。
供給網の「脱中国」には課題もあります。足元で物流費が上昇しているほか、調達先の切り替えには技術移管などで多大なコストと時間がかかります。現在世界のコンテナ船の4割は台湾海峡を航行していますが、有事の際には民間の船舶が台湾海峡を通れなくなります。機能不全を防ぐには、企業が長期計画を練ることが必要となります。
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若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。
この記事をまとめた人:宮脇雄斗
2020年入社。小売・レジャー業界の取材を経て、現在は電子版と紙面の編集を担当。先日ふるさと納税でめんたいこを1キログラム発注しました。一気に食べ過ぎると健康診断におびえることになるので、自制心を鍛えて到着を待ちたいと思います。
