ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、エネルギーの供給不安や価格高騰などをめぐる危機が世界を覆う。日本も電力供給の綱渡りが続き、3月には41年ぶりの上げ幅となったエネルギー価格が企業経営や家計にのしかかる。
安全や地球環境問題の取り組みを後退させることなく、安定供給に軸足を置くエネルギー戦略を再構築するときだ。
今回の侵攻で改めてあらわになったのは、日本のエネルギー安全保障の脆...
対象店舗
スーパービバホーム赤間店（以下、本件店舗）
災害時の支援活動
１：緊急時の宗像市の要請に対して、本件店舗において取り扱う物資を供給する。
２：避難者が使用する車両の一時的な駐車場所として本件店舗の駐車場及びその付帯施設を利用する。
尚、本協定により、弊社が自治体と締結した災害協定は計56件となりました。
今後も地域の皆様の安心・安全のため、各自治体との協力体制強化の取り組みを拡大してまいります。
スーパービバホーム赤間店について
お問い合わせ先
株式会社ビバホーム ＩＲ広報室
TEL：070-3161-8983（小林） 070-3192-5605（渡部）
【ロンドン＝池田晋一】ロシアによるポーランドとブルガリアへの天然ガス供給の停止を受け、２７日の欧州ガス市場は、代表的指標の「オランダＴＴＦ」が一時、前日終値から２割上昇し、１メガ・ワット時あたり１２０ユーロ近くまで上昇した。欧州連合（ＥＵ）は対ロシアの経済制裁を強化する方針で、エネルギーを巡る対立は一段と激化しそうだ。
欧州のガス価格は３月中旬以降、下落基調だったが、ロシアが２７日、ポーランドとブルガリアへの輸出を止めると、供給不安から一転して値上がりした。
停止理由について、ロシア側は自国通貨ルーブルでのガス代金支払いを２国が拒否したためとしているが、ＥＵ側による経済制裁への対抗措置の可能性が高い。
米ブルームバーグ通信によると、ＥＵ側はロシア産石油の禁輸を検討しており、消極姿勢だったドイツが段階的な禁輸には賛成する意向だという。欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は声明で「ＥＵとして連携した対応を策定中だ」と述べた。
ロシアは27日、ポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を停止した。プーチン大統領はロシア産ガスの支払いをルーブルで行うよう各国に要求しており、拒否する場合は供給を停止すると圧力をかけていた。
ロシアの国営ガス会社ガスプロムに近い関係者によると、欧州の数社はロシアの要求に既に従った。欧州委員会はルーブル払いに応じれば、制裁違反になるとして企業に警告を発した。欧州の指標ガス価格は一時20％余り急騰したが、その後上げ幅を縮小した。
欧州連合（ＥＵ）でガスの調整を担当するグループは合同での対応を練るため会合を開催。ドイツは次回の対ロシア制裁で原油禁輸を支持することに前向きだと、関係者が明らかにした。
独はＥＵのロシア産原油禁輸を支持する用意、段階的なら－関係者 (1)
ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻に「介入」を試みる国に対しては「電撃的な」報復をするとどう喝し、この侵攻で当初に意図した軍事的な目標を果たすとの主張を繰り返した。
ウクライナ情勢を巡る最近の主な動きは以下の通り。
ロシア外務省は27日、同国駐在の日本人外交官８人を国外に追放すると発表した。日本が駐日ロシア外交官ら８人を国外退去とした決定への報復措置。読売新聞など日本の各メディアによると、在モスクワ日本大使館は「ロシアによるウクライナ侵略は明白な国際法違反であり、断じて許容できない」とする談話を発表し、「日ロ関係をこのような状態に追いやった責任は全面的にロシアにある」と抗議したことを明らかにしたという。
ドイツはウクライナに対空戦車50両を供与する計画だが、直ちに利用可能な弾薬がほとんどなく、計画がつまずく恐れが生じている。独紙ビルトの報道によると、現時点で集中的な戦闘を約20分継続できる程度の弾薬しかなく、ドイツはブラジルやカタール、ヨルダンなどと不足分を補うため協議しているという。
ドイツ、ウクライナ向け軍事支援倍増へ－ゲパルト自走対空砲を供与
ドイツ政府はロシア産原油の輸入を段階的に禁止する措置を支持する用意がある。ＥＵ当局者間の協議に詳しい関係者によると、ドイツ政府はロシア産原油を対象とした措置について、価格上限や支払いメカニズムなどこれまで議論されてきた選択肢よりも、段階的なアプローチを支持するとみられる。
「ロシアにとって受け入れられない戦略的な性質の脅威」を及ぼす勢力には「電撃的な」対応をとると、プーチン大統領がサンクトペテルブルクで議員らに語った。「このための手段をロシアは全て持っている。誇張ではない。必要ならば使用する。全員がそれを覚悟してもらいたい」と続けた。
ラブロフ外相は先週、ウクライナを巡り核戦争が勃発する「重大な」リスクがあると述べていた。
ガス供給停止をちらつかせるロシアの脅しをドイツは深刻に捉えている。ハーベック独経済相は27日、「ロシアは本気で行動する用意があることを示している」とベルリンで指摘。「ロシアはガス供給を停止する用意がある。われわれはこれを深刻に捉える必要がある。それは他の欧州諸国にとっても言えることだ」と述べた。
欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ロシアの要求に屈してガス購入代金をルーブルで支払う企業は制裁違反になると主張した。
ロシア産ガス、ルーブル払いの要求応じるべきでない－欧州委員長 (1)
Source: Eurostat, U.S. Energy Information Administration
ウクライナのゼレンスキー大統領は、インドネシアで開催される今年の20カ国・地域（Ｇ20）会合に招待されたと明らかにした。ロシアのプーチン大統領が出席を決めれば、両者が対面する可能性がある。
ロシアはウクライナ南部で占領したヘルソン市で、市民の抗議デモを催涙弾を使って鎮圧した。ウクライナ24テレビが報じた。現地の病院によると、３人がやけどを負い、１人が足を骨折したという。
ロシア軍は25日に同市市議会を封鎖して議会関係者が立ち入れないようにし、新たな議会議長を据えたと、同市のコリハエフ市長がフェイスブックで公開したゼレンスキー大統領宛ての書簡の中で明らかにした。
ドイツは、ロシア政府系ガス企業のガスプロムがポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を停止したことについて、ＥＵのパートナー国と協議している。ただ、現在のところ供給は保証されているという。
ドイツ経済省は27日の声明で「総じてガスの流れは現在安定した水準だが、状況を非常に注視している」と説明した。
モルドバ東部で親ロシア派が支配するドニエストル川東岸地域の町をウクライナが砲撃したと、ロシアのインタファクス通信（ＩＦＸ）が同地域の警察当局の情報として報じた。
ロシア系住民が「沿ドニエストル共和国」を自称して分離独立を宣言した同地域では、ここ数日間爆発などが頻発。この一部について、モルドバ政府は分離主義勢力内の一派による仕業だと非難している。
ロシアのウォロジン下院議長は、ロシア産ガスの支払いをルーブルで行うことを拒否する「非友好国」に対しては、ガス供給を打ち切る必要があると述べた。同下院議長はプーチン大統領の側近の一人でもある。
ドイツの化学メーカー、ＢＡＳＦは、ウクライナでの戦争を理由にロシアとベラルーシでの既存事業を７月までに段階的に閉鎖することを明らかにした。同社は３月に両国での新規事業を全て一時停止としたが、さらに対応を強化する。ただ「戦争が世界的な食糧危機を招く恐れがある」として、食料生産を支援する事業は継続するという。
欧州のガス会社10社がロシアの要求に応じてルーブルでガス代を支払うためガスプロムバンクに口座を開設し、４社は既にルーブルで支払いを済ませたと、ロシアの国営ガス会社ガスプロムに近い関係者が明らかにした。
欧州ガス会社４社、ロシアに既にルーブルで支払い－ガスプロム関係者
ニューヨーク原油先物相場がアジア時間27日に続伸。ロシアがポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を同日停止すると通告したことから、ロシア産原油輸入の制限を欧州が検討する中で、緊張が高まっている。
ＮＹ原油先物が続伸、ロシアのガス供給停止でエネルギー危機深刻化か
アジア時間27日午前の外為市場でユーロが対ドルで一時、2017年以来の安値を付けた。ロシアが欧州への天然ガス供給を停止し、欧州の経済成長が阻害されるとの懸念が強まった。
欧州の株価指数先物が下落、ロシアのエネルギー供給巡り緊張高まる
中国のドローンメーカー、ＤＪＩは26日、ロシアとウクライナでの事業活動を全面的に一時停止すると発表した。深圳市に本社を置くＤＪＩは無人航空機の生産で世界最大手。
中国ドローンメーカーのＤＪＩ、ロシアとウクライナで事業停止へ
ロシアのウクライナ国境に近いベルゴロド市の弾薬庫で火災が発生した。タス通信がベルゴロド州のグラドコフ知事のテレグラムへの投稿を引用して伝えた。それによると、負傷者は報告されていないという。
フランスの自動車メーカー、ルノーはロシアの合弁事業アフトワズの68％株式をロシア国営のＮＡＭＩ（中央自動車エンジン科学研究所）に譲渡する可能性がある。インタファクス通信がマントゥロフ産業貿易相を引用して報じた。ルノーの広報担当者はブルームバーグ・ニュースに対し、コメントを控えた。
ルノー、アフトワズの持ち分をロシア政府系研究所に譲渡も－ＩＦＸ
原題： Ukraine Latest: EU Warns on Ruble Payments as Firms Mull Options（抜粋）
米国連邦準備制度理事会（FRB）が4月20日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）（注1）の中で、米国中西部の一部地域（注2）を管轄するシカゴ連銀は、2月後半から3月にかけての同地域における経済活動について、緩やかに（moderately）向上したが、今後数カ月間はさらに緩やかな成長ペースとなると予測した。労働力と原材料の供給制約が、引き続き景気拡大の重荷となっているとした。
同地域の経済活動を分野ごとにみると、雇用は好調に推移し（increased at a strong pace）、今後12カ月間は緩やかな成長が見込まれるが、各業界の担当者からは、あらゆるレベルの労働者を見つけるのが難しいという報告があった。賃金と福利厚生のコストは、新しい労働者を引きつけるためと既存の人材を維持するための両方によって急速に増加した。
個人消費は、控えめに（modestly）増加した。家具、家電製品、電子機器への支出は小幅に増加したが、食料品の売り上げは横ばいだった。自動車販売台数は緩やかに減少したが、これは引き続き低水準の在庫に制約されていることが要因としている。
企業支出は、控えめに（modestly）増加した。小売業の在庫は、サプライチェーンの課題により、多くのセクターで低水準が続いており、多くの製造業からは在庫は望ましい水準に達していないとの報告があった。製造業関係者は、引き続き投入資材の不足を訴えており、中国での新型コロナウイルスの感染者増加がさらなる供給の混乱を引き起こすことに懸念を示している。
製造業の活動は、旺盛な需要にもかかわらず、労働者や資材の確保が困難なことから生産が制限され、控えめな（modestly）増加にとどまった。自動車生産台数は、マイクロチップなどの部品不足により、全面的に減少した。
農産分野に関しては、ロシアのウクライナ侵攻に関連して、価格上昇と大幅な価格変動に見舞われた。トウモロコシ、大豆、小麦の価格は上昇し、投入コスト、特に肥料とディーゼル燃料の価格も上昇した。これにより、作付け計画をトウモロコシから、より安価な資材の投入で生産できる大豆に変更する動きがみられた。
個々の調査対象項目ごとのポイントは添付資料参照。
（注1）連邦公開市場委員会（FOMC）の開催に先立ち、年8回公表されており、銀行からの報告や、ビジネス関係者などの声を基にまとめたもの。
（注2）アイオワ、イリノイ北部、インディアナ北部、ウィスコンシン南部、ミシガン南部。
（星野香織）
［ソフィア／ワルシャワ ２７日 ロイター］ - ロシアのエネルギー大手ガスプロムは２７日、ポーランドとブルガリアへのガス供給を停止した。ロシアが２月２４日にウクライナ侵攻を開始して以降、ガス供給を停止するのは両国が初めて。
同社は、ルーブルでの支払いがなかったため供給を完全に停止したと説明。また、ドイツ、ハンガリー、セルビアに供給するパイプラインを持つポーランドとブルガリア経由のガスが不法に取られた場合、供給が切断されると警告した。
ポーランドとブルガリア両政府は供給停止について、ガスプロムによる契約違反だと反発した。
ロシアのプーチン大統領は「非友好国」に対して、ガスの支払いをルーブルで行うよう要求している。
ロシア政府系ガス企業のガスプロムは27日、ポーランドとブルガリアへの天然ガスの流れを停止したと発表するとともに、ロシア政府の要求通りルーブルでの代金支払いがない限り両国への供給停止を続ける方針を示した。同日の天然ガス相場は一時20％強の急伸となった。
ポーランドとブルガリアへのガス供給、ロシアが27日停止と通告 (1)
原題：
Gazprom Says It Cuts Gas to Poland, Bulgaria on Non-Payment（抜粋）
コーナン商事は4月26日、エンチョーへ自社プライベートブランド（PB）商品の供給を開始すると発表した。
PB商品「LIFELEX」「PRO–ACT」「SOUTHERNPORT」「PortTech」のほか、DIY 用品、園芸用品、ペット用品、日用消耗品、家庭用品、家電、文具、カー用品、レジャー用品、インテリア用品、収納用品などを6月から供給する。
エンチョーとコーナン商事は同じくホームセンター事業を営む企業として、今まで以上に地域のお客の暮らしに便利さを提供し、双方が更なる競争力の強化を行うため、コーナン商事からの商品供給を開始する。また、コーナン商事のPB商品の販路拡大により、さらに多くのお客にコーナン商事PB商品を利用してもらい、今まで以上にお客の暮らしを便利にするという。
［ジャカルタ ２６日 ロイター］ - インドネシア政府はパーム油の輸出禁止について、食用油で使用される派生商品が不足した場合、対象を拡大する用意がある。企業との会合で明らかにした。
政府高官が２６日に述べたところによると、今月２８日から禁輸対象となるのは脱酸・脱色・脱臭（ＲＢＤ）処理をしたパームオレイン。パーム原油や他の派生商品の輸出は許可される。市場ではパーム油製品全般が輸出禁止になると受け止められていた。
ただ、政府は精製パーム油とパーム原油の国内供給状況を厳しく注視する方針で、「精製パーム油が不足すれば、さらなる輸出禁止を実行する可能性がある」としている。
ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は4月26日、「JLL ジャパン プロパティ ダイジェスト 2021年第4四半期」を発表した。
＜需給と空室率＞
このうち、ロジスティクス＆インダストリアルのロジスティクス：東京によると、「賃貸市場では再び空室率1％台へ。売買市場では完成物件のコアファンドへの売却増加」としている。
第4四半期の東京圏の新規供給は6棟66万1000m2となり、ストックは前期比5％の増加となった。新規物件は全て内陸エリアに所在し、グッドマンビジネスパークウエスト（延床面積13万m2）、DPL浦和美園（同6万7000m2）、ランドポート上尾1（同5万m2）などが竣工した。2021年通年の新規供給は223万2000m2、ストックは前年比17％の増加となり、2019年の181万5000m2を超え、過去最大となった。
第4四半期の東京圏の空室率は1.8％となり、前期比0.8ポイントの低下、前年比1.6ポイントの上昇となった。東京ベイエリアの空室率は0.6％と前期比0.1ポイント低下し、内陸エリアは2.3％となり、前期比1.2ポイント低下となった。
＜賃料と価格＞
賃料・価格では、第4四半期末時点の東京圏の賃料は月額坪当たり4419円となり、前期比0.4％、前年比1.6％の上昇となった。既存物件の賃料上昇と新規供給の高い賃料水準が上昇を牽引した。ベイエリアは前期比0.1％の上昇、内陸エリアは前期比1.0％の上昇となった。
第4四半期末時点の東京圏の価格は賃料上昇を反映し、前期比0.5％の上昇、前年比10.2％の上昇となった。当四半期の投資事例には、SOSiLA物流リート投資法人よるSOSiLA海老名の取得（持分38％）が挙げられる。価格は95億円、NOI利回りは4.1％であった。
今後の見通しとして、Oxford Economicsによると、2022年に鉱工業生産指数0.2％の上昇、輸出と輸入はそれぞれ8.1％と6.4％の増加となる見通しである。経済支援政策や海外経済の回復を背景に社会経済活動が本格的に再開する見通しである。
賃貸市場では、記録的な新規供給にもかかわらず空室率は現在の非常に低い水準のまま推移すると予測され、賃料の上昇モメンタムを維持する見通しである。投資市場は、投資家の関心の高さを背景に、投資利回りは一層の低下余地があるとの見通しだ。
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日立、供給網の再編支援 基準以下なら代替案 日本経済新聞
企業が自社工場で消費する電力を再生可能エネルギーに切り替えるための投資を進めている。米アップルが部品の供給企業に対して再生可能エネルギーを使うように求めるなど、国内メーカーからは「再エネ化しなければ選ばれない時代が来ている」という声も漏れる。中小企業も初期投資を抑えながら再エネ化を試みるなど、対応を急いでいる。
アップルの14日の発表によると、国内ではシャープなどの部品の供給企業29社が、納入する部品の生産に使う電力の再エネ化を約束。世界では計213社で昨年から約2倍に増えた。
アップルと取引のある村田製作所は令和3年11月に生産子会社の金津村田製作所（福井県あわら市）を同社として初めて100％再エネ化した。太陽光発電と蓄電池によるシステムを使い、工場全体の電力使用量の13％をまかない、残りは再エネ由来の電力を購入する。このほかフィリピンや仙台市の工場も相次いで再エネ化。6年度までに計画する2300億円の戦略投資のうち、3分の1程度を再エネ関連に充てる予定で、担当者は「再エネへの対応は必須になってきている」と強調する。
使用電力を100％再エネ化した金津村田製作所（村田製作所提供）世界的な流れが強まる中、中小企業でも工場の再エネ化に踏み切る例が出始めている。機械部品を製造するマツモトプレシジョン（福島県喜多方市）は太陽光パネルを搭載した車庫「ソーラーカーポート」を本社工場に導入し、4年4月から本格運用を始めた。約2千枚の太陽光パネルで年間平均で工場で使用する電力の約20％をまかなう。
設置費用は約1億5千万円かかるが、タイのエネルギー大手の日本法人が負担した。同法人が初期費用と維持管理費を負担する代わりに、発電した電気をマツモトプレシジョンに販売して利益を得る。
マツモトプレシジョンの担当者は「中小には1億円を超える投資は簡単ではない」と明かす。初期投資を抑える仕組みを使って再エネ化を急ぐのは「再エネ化しなければ選ばれない時代がすぐそこまで来ている」からだ。
大手の間でも工場再エネ化の取り組みは加速する。パナソニックは4月、滋賀県草津市の工場で水素と太陽光による発電を活用し、使用する電力を100％再エネ化する実証実験を始めた。再エネ活用促進の国際枠組み「RE100」の達成を目指す。投資額は10億円以上と高額で、水素価格が高くつくため水素発電のコストは通常の電力購入時に比べて2倍以上という課題もあるが、担当者は「全国的に水素の普及が進めばコストは下がるはず」と今後の普及に期待をかける。
京都大大学院の安田陽特任教授（電力工学）は「企業の再エネ化のメリットは二酸化炭素の削減だけでなく、今後ますます価格が上昇する可能性が高い化石燃料の燃料費を抑制できることにもある。もはや『再エネは高い』という時代は終わり、化石燃料を使う方が高くつく時代に突入している」と指摘する。その上で「気候変動や大気汚染を緩和する再エネを使うことで、消費者に対しても製品の付加価値をアピールでき、投資家からの投資も受けやすくなる」と話している。（桑島浩任）
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［ジャカルタ ２２日 ロイター］ - インドネシア政府は２２日、パーム油とその原材料の輸出を２８日から禁止すると発表した。同国は世界最大のパーム油生産国で、世界全体の供給の半分超を占めている。輸出禁止により、世界的な食料インフレが一段と悪化する可能性がある。
ジョコ大統領は配信された動画で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて食品価格が世界的に高騰したことで、食料の国内向け供給を確保したいと説明。「国内市場において調理用油が潤沢に手ごろな価格で確実に供給されるようにするため、この措置の効果を見届けて検証する」と述べた。
世界有数のパーム油輸入国であるインドの食用油生産団体の代表は「この措置は残念であり、全く予想していなかった」と話した。
パーム油の価格は今年、歴史的な高水準に上昇した。需要は強まる一方、主要生産国であるインドネシアとマレーシアでの生産が低調にとどまっているためだ。
米農務省は、ウクライナ戦争中は輸出禁止ではなく国際的な協調を呼び掛けている。
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台湾産パイン、ブーム一服 供給過多で価格も下落 日本経済新聞［ジャカルタ ２２日 ロイター］ - インドネシア政府は２２日、パーム油とその原材料の輸出を２８日から禁止すると発表した。同国は世界最大のパーム油生産国で、世界全体の供給の半分超を占めている。輸出禁止により、世界的な食料インフレが一段と悪化する可能性がある。
ジョコ大統領は配信された動画で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて食品価格が世界的に高騰したことで、食料の国内向け供給を確保したいと説明。「国内市場において調理用油が潤沢に手ごろな価格で確実に供給されるようにするため、この措置の効果を見届けて検証する」と述べた。
世界有数のパーム油輸入国であるインドの食用油生産団体の代表は「この措置は残念であり、全く予想していなかった」と話した。
パーム油の価格は今年、歴史的な高水準に上昇した。需要は強まる一方、主要生産国であるインドネシアとマレーシアでの生産が低調にとどまっているためだ。
米農務省は、ウクライナ戦争中は輸出禁止ではなく国際的な協調を呼び掛けている。
経済産業省・資源エネルギー庁は早期のＬＮＧ調達量拡大に向けて、日本企業が既存プロジェクトの拡張案件などに早期に参入できる環境を整備する。米国やカナダの事業などを念頭に置き、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じた資金支援を強化する方針。化石燃料への投資減でＬＮＧの供給余力は短中期的にも先細りしている。ウクライナ危機でロシア産ＬＮＧの供給途絶リスクもある。新規上流開発は生産リスクやリードタイムを伴うため、早期増産や投資規模が抑制できる既存案件を重視する。
２２日に開いた総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）資源・燃料分科会の石油・天然ガス小委員会（小委員長＝平野正雄・早稲田大学教授）で事務局が方向性を示した。供給拡大策はクリーンエネルギー戦略やエネルギー安全保障に重点を置いた「新ＬＮＧ戦略」に反映する。
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【北京＝中沢穣】中国による発展途上国への新型コロナウイルスワクチンの供給量が今年に入って激減している。効果面への不信感から中国製ワクチンが敬遠されたほか、世界全体でワクチン接種のペースが落ちて欧米製の供給に余裕が出たことなども背景にある。
英医療調査会社「エアフィニティ」によると、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）、中国医薬集団（シノファーム）、康希諾生物（カンシノ・バイオロジクス）の中国三社が製造したワクチンの海外向け供給は、昨年十一月に過去最多の二億三千五百万回分に達した。しかし今年一月に五千百万回分に激減。三月は千百万回分にとどまり、昨年十一月から９５％も減った。中国製は国内向けを除き、大部分が途上国に供給されている。
一方、国連の統計によると、米ファイザー製ワクチンの途上国向け供給は一月に九千百万回分で、三月は四千六百万回分だった。途上国向けの供給量でファイザー製が中国製の総量を上回ったのは初めてとみられる。
背景には重症化しにくいオミクロン株の流行により、ワクチン接種への意欲が世界的に低下していることがある。さらに「不活化ワクチン」という従来型の技術を使う中国製ワ...
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5月8日の母の日を前に、カーネーションの小売価格に上昇の兆しが出ている。最需要期を控えるなか、ロシアのウクライナ侵攻による航空便の混乱で、輸入品の出回りが遅れ気味だ。国産品も供給が鈍く、卸値は平年に比べ2割高い。
日本で流通するカーネーションは輸入品が6割を占める。花きを取引する大田市場（東京・大田）の卸値は、1輪咲きのピンク色のカーネーションが1本60円程度。平年を2割上回る。
航空便はロシア...
IMFは4月19日、2022年の世界の消費者物価（年平均）上昇率（インフレ率）が前年比7.4％との見通しを示した。2021年10月時点の見通し値の3.8％から大幅に上方改定した（添付資料表1、2参照、注）。ウクライナ危機に起因する商品・エネルギー価格の高騰に加え、供給網の混乱による需給の不均衡、労働市場の人手不足などが影響した。
最新の「世界経済見通し」（英語
、日本語）によると、大きな上方改定が目立つのは、新興途上国・地域だ。2022年のインフレ率は8.7％と、2021年10月時点から3.8ポイント引き上げられた（2022年4月21日記事参照）。
特に、ウクライナ危機の当事国であるロシアのインフレ率は16.5ポイント引き上げられ、21.3％となった。また、ロシアなどからの食糧供給に依存する中東・中央アジアやサブサハラアフリカも引き上げに寄与している。他方、アジアの新興・途上国・地域は0.7ポイント引き上げと改定幅は小さい。IMFはコメ価格の下落が同地域の生活費上昇を軽減したと分析する。食糧価格については、2022年は約14％の伸びが底堅く続くとしつつ、2023年には緩やかに下落すると予想している。
先進国・地域の2022年のインフレ率は5.7％と高水準にあるものの、前回見通しからの引き上げ幅は3.4ポイントとなった。ウクライナ危機を含めて、化石燃料の供給が圧迫され、エネルギー価格が急騰したことにより、米国は4.2ポイント、ユーロ圏は3.6ポイントそれぞれ上方改定された。IMFは、石油・ガス価格は2022年に55％、147％ずつ上昇した後、供給が調整される2023年には下落するとみている。米国では、労働市場の逼迫も深刻化した。人手不足により名目賃金が上昇したこともインフレに寄与したとされる。
他のインフレ要因として、IMFは、供給網の乱れによる需給バランスの崩れを指摘する。2021年も、新型コロナウイルス感染拡大に対する政府支援策による特需があった一方、感染拡大による工場閉鎖や港湾の制限などがあり、需要に見合った供給ができなかったとIMFは指摘する。
今後は、サプライチェーンの障害は軽減されるとしつつも、中国における都市封鎖やウクライナ危機、対ロ制裁が複数の部門で2023年まで供給上の混乱をもたらす可能性があると懸念する。IMFは今回見通しで2023年のインフレ率を前回から1.5ポイント引き上げ、4.8％と予想している。
（注）IMFの「世界経済見通し」データベースは毎年4月と9～10月の2回更新される。インフレ率については、世界全体および一部の国・地域について、前回1月時点でも見通しが発表されている（2022年1月26日記事参照）が、包括的なデータセットの更新は行われていない。
（藪恭兵）
チョコレートに原料高の波が押し寄せている。油脂に用いるヒマワリ油の価格がロシアのウクライナ侵攻による供給不安で高騰している。両国のヒマワリ油は世界輸出量の7割を超え、世界への影響が広がりそうだ。
「中長期的に物流や価格面で影響が出ないか注視している」。業務用チョコレート大手、不二製油の担当者は警戒する。
チョコレートはココアパウダーや砂糖に、口どけをよくするための油脂などを加えてつくる。欧州は一...
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トウモロコシ最高値迫る 欧米で供給難、インフレに拍車（写真=ロイター） 日本経済新聞/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/GQVWLEFTKVP3HDRTX6NRDICTSQ.jpg)
【シンガポール＝森浩】タイが導入を決めた中国製潜水艦の建造が頓挫している。受注した中国企業に対して、ドイツ企業がエンジンの供給を拒否し、建造が進まないためだ。自国初の潜水艦として期待を寄せていたタイのプラユット政権は契約破棄を視野に入れており、軍備を通じて緊密化していた中タイ間の火種となりそうだ。
タイ海軍は２０１７年、中国企業「中国船舶重工国際貿易」（ＣＳＯＣ）と、中国軍の「元型」潜水艦１隻を１３５億バーツ（約５００億円）で購入する契約を締結した。この際、ドイツ製エンジンを搭載することが合意条件になっており、来年末までに引き渡される予定だった。
ところが、ドイツ側がエンジン供給を拒んだことで建造が中断した。欧州連合（ＥＵ）が１９８９年の天安門事件以降、中国への軍事品販売を禁止する措置を取っているためだ。
米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）によると、エンジンなどは民生にも軍事にも利用できる「デュアルユース」品目のため、民生用とすれば抜け道として輸出が可能だという。しかし今回は潜水艦での利用が明確なため、ドイツ政府が輸出を認めなかったとみられる。
プラユット首相は４日、「エンジンのない潜水艦をなぜ買わなければならないのか」と不満を示し、契約破棄を示唆した。中国は中古潜水艦や中国製エンジンの提供を打診しているが、「中国製はパワーと信頼性で及ばない」（ＶＯＡ）ため、タイ側は受け入れるつもりはないという。
タイ国内では巨額を投じた潜水艦購入に反対意見があっただけに、今回の問題はプラユット政権への反発につながる可能性もある。
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イエメン内戦、サウジが和平模索 石油の安定供給目指す（写真=ロイター） 日本経済新聞
2022年4月20日
東京ガスネットワーク株式会社
大阪ガスネットワーク株式会社
東邦ガスネットワーク株式会社
東京ガスネットワーク株式会社（社長：野畑 邦夫）、大阪ガスネットワーク株式会社（社長：中村 剛）、東邦ガスネットワーク株式会社（社長：伊藤 克彦）は、このたび、保安・安定供給の確保と都市ガスの普及拡大に向けた連携協定を締結しました。
| 脱炭素化 | ・既存都市ガスインフラを活用した、カーボンニュートラルなガス体エネルギーの供給に向けた技術評価・開発 ・ガス導管工事等の事業活動における温室効果ガスの排出削減など、供給段階における脱炭素化に向けた検討 |
|---|---|
| スマート保安 | ・ガス導管等のメンテナンス作業や工事等への遠隔通信の活用、DXの推進など、保安レベルや生産性向上に向けた検討 |
| レジリエンス | ・今後法制化される予定の災害時連携計画も踏まえた相互支援に向けた仕組み・連携体制の構築 ・他の一般ガス導管事業者への展開も視野に入れた技能継承手法の検討 |
3社は、本連携を通じ、時代が求めるエネルギーを安心とともにお届けすることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＜参考＞各社の概要
以上
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北陸電力は20日、非常時に複数台の電気自動車(EV)から建物などに電気を一括供給するサービスを導入したと発表した。3台分をまとめて供給でき、電気使用量が多い医療機器などの稼働に向く。一般的なシステムは1台分ずつ給電する方式で、多くの電気を使う施設や設備への供給には向かなかったという。行政や医療関連の機関のほか、企業の利用も想定する。
北陸電力グループは2021年7月にEVの導入支援・管理事業に参入した。今回のサービスは同事業の顧客に提供する。独自開発した分電盤を介してEVと施設を接続し、電気を供給する。1台のEVの電池残量が低下した場合でも、電気を蓄えているEVに入れ替えることで、停電を避けながら給電できる。
福井県敦賀市にある同社の寮で実験をしたところ、災害時の電力確保期間として望ましいとされる72時間を無停電で供給できたという。事業継続計画（BCP)の充実を図る企業などに売り込んでいく。
日本郵船と豊田通商は19日、港湾内で他の船を押したり引っ張ったりするタグボートに廃食油由来のバイオ燃料を供給する実証航行を始めると発表した。重油にトヨタ自動車グループの社員食堂などで発生する食用油由来のバイオ燃料を混ぜる。燃料供給船からバイオ燃料を船に供給する国内初の取り組みで、脱炭素化に向けた使用時の課題を探る。
名古屋港を起点に伊勢湾内を航行するタグボートで3カ月間の実証を進める。タグボートの燃料は「バンカリング船」という専用船で供給されるケースが多い。バイオ燃料の供給体制の課題や設備への負荷を検証する。
バイオ燃料は植物由来で、化石燃料を使用しないことから二酸化炭素の排出量の削減につながるとして欧州などで導入が先行する。今回、重油との混合比率は非公表だが、バイオ燃料は半分より少ないとしている。
世界的な半導体不足に伴い、トヨタ自動車は5月の世界生産台数を当初の計画から10万台減らし、一部の国内工場で稼動を停止すると発表しました。
トヨタは5月の世界生産台数について、当初仕入れ先に伝えていた台数よりもおよそ10万台少ない75万台ほどになると発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大などにより半導体の供給が滞っていることが原因だということです。
この減産に伴い、国内14工場28ラインのうち豊田市の高岡工場など9工場10ラインで、5月9日以降に最大6日間にわたって稼動を停止するということです。
また、5月から7月までのひと月あたりの世界生産台数は平均で80万台を見込んでいるということです。
［東京 １８日 ロイター］ - アジア時間の原油先物は上昇。ウクライナ危機の悪化で欧米が対ロシア制裁をさらに強化する可能性が高まっており、原油の供給逼迫リスクが一段と意識されている。
００３０ＧＭＴ（日本時間午前９時３０分）現在、北海ブレント先物は１．５０ドル（１．３％）高の１バレル＝１１３．２０ドル。米ＷＴＩ先物は０．９８ドル（０．９％）高の１０７．９３ドル。
欧州連合（ＥＵ）がロシア産原油の輸入を段階的に禁止する可能性があるとの見方を背景に、ブレント、ＷＴＩともにイースター休暇前の１４日は大幅上昇した。
ＥＵは、ロシア産原油の禁輸に関する提案を取りまとめているが、加盟国の間でまだ合意はない。ＥＵ外交筋によると、ロシア産原油への依存度が高いドイツは即時の禁輸措置を積極的には支持していない。
週末にウクライナ情勢はさらに緊迫化。南東部マリウポリでは１７日、同国軍の兵士がロシア軍による投降要求に抵抗している。
フジトミの斎藤和彦チーフアナリストは、ロシア産原油の供給減を補うための主要な産油国の増産は限定的にとどまっているため、今週も相場は強い展開が続くと予想。米原油市場が欧州向け輸出需要の拡大で逼迫するとの見方もあるという。
リビアの原油生産と輸出が抗議活動の影響で停滞していることも相場押し上げ要因となった。
【ソウル=細川幸太郎】韓国電池大手のLGエネルギーソリューションは18日、インドネシア政府と連携して現地に電池供給網を構築すると発表した。韓国のポスコホールディングスやインドネシア国営のニッケル鉱山会社のほか中国企業も参画する。豊富なニッケル埋蔵量を持つインドネシア政府と関係を深めて高騰する原材料を安定調達する狙いもある。
LGエネとインドネシア政府が主体となって、原材料の発掘から電池材料、車載電池までの一貫生産体制を築く。LGグループと、正極材や負極材を手掛けるポスコ、インドネシア国営のニッケル鉱山会社アネカ・タンバン（アンタム）、同国電池投資会社IBC、中国コバルト大手の浙江華友鈷業が同プロジェクトに参画する。
現時点で各社は法的拘束力を伴わない協定を結んだ。今後は企業側が具体的な事業内容の策定を急ぐ。関係者によると、上流から下流にかけて車載電池の生産体制を構築することになれば90億ドル（約1兆1300億円）ほどの投資規模になるという。
LGエネは韓国の現代自動車とインドネシアで車載電池の合弁工場を建設している。世界的な電気自動車（EV）シフトを受けてLGエネは北米で5つの工場を建設中で、ポーランドや中国でも増産投資を急ぐ。電池需要の拡大から原材料価格の高騰は今後も続くとみており、資源国政府と連携して原料調達力を高める狙いもある。
インドネシアは電池の主要原料であるニッケルで豊富な埋蔵量を持ち、国内に関連産業を集積させて車載電池やEVを主要な輸出品目に育てる思惑がある。車載電池で世界2位のLGエネだけでなく、首位の中国の寧徳時代新能源科技（CATL）とも同国内への投資誘致を進めている。
［北京 １８日 ロイター］ - 中国の劉鶴副首相は、新型コロナウイルス流行を受けて混乱する国内のサプライチェーン（供給網）について、安定化させる必要があるとの認識を示した。国営通信社の新華社が１８日報じた。
中国ではコロナ感染拡大でロックダウン（都市封鎖）など厳格な行動制限が敷かれ、流通に深刻な支障が出ている。きょう発表された指標でも、３月の経済活動が大幅に鈍化したことが示された。ロックダウンが長引く中、４月はさらに悪化するとの見方も出ている。
新華社は、運転手の通行許可証が全土で認識されるよう、当局は措置を講じるべきと報道。運転手のコロナ検査の結果を待つ間、通行を制限すべきではないとした。
新華社によると、副首相は「主要地域において、問題を一つ一つ解決していくべきだ」とした上で、支援が必要な企業を一覧にした「ホワイトリスト」を作成する方針を示した。
電力供給力の過剰と不足。両極端な課題が先月来、相次いで浮き彫りになった。
需給バランスが崩れると、大規模停電を引き起こす恐れがある。供給力を引き上げるとともに、送電網を増強し、大規模な蓄電設備で調整機能を拡充するなど、安定供給への取り組みを強化しなければならない。
四国電力送配電などは今月、再生可能エネルギー発電事業者の一部に対し、発電の一時停止を求める出力制御を行った。太陽光発電量が増え、家庭での暖房使用が少なくなる穏やかな好天と、産業需要が減る休日が重なったためだ。
政府は昨秋改定したエネルギー基本計画に、再生エネを最優先で導入する方針を明記した。脱炭素化への決意を示した形だが、再生エネ拡大の旗を振るなら、発電能力をフルに発揮させる環境を整える必要がある。事業者と共に、余った電力を有効活用する道を探ってほしい。
例えば九州電力には、出力５万キロワット、容量３０万キロワット時の大型蓄電池設備がある。一般家庭３万戸の１日の電気使用量をまかなえる規模。出力制御の全面回避には至らないが、制御量を抑制する効果は出ているという。
同様の設備を、さらに大きな規模で全国に整備することはできないか。電力会社ごとの対応が難しいなら共同で整備、運用する方法もあろう。蓄えて需給調整することが当たり前になれば、再生エネ拡大を一層強く後押しする効果も期待できる。原発依存からの脱却を目指す政府方針にも合致するはずだ。
一方、東京電力と東北電力管内では先月、需給逼迫（ひっぱく）に直面した。東北地方を中心に起きた地震で一部の火力発電所が停止。悪天候で太陽光発電も十分稼働せず供給力が落ちたところへ、気温低下による暖房需要の急拡大が拍車をかけた。停電は回避したものの、来冬も電力不足が予想され、対策は急務だ。
エリアを越える広域融通の強化を図りたい。周波数が異なる東日本と西日本をつなぐ送電網は２１０万キロワットの容量があるが、通常のやりとりで大部分が埋まり、今回の逼迫解消に使えたのは６０万キロワットにすぎなかった。
東西間は２０２７年度完了を目指して増強が進む。政府は北海道―本州、九州―中国などの送電能力も大幅に高める計画だが、具体化はこれから。できる限りの前倒しを求める。
需給逼迫警報の初発令を巡る政府対応には苦言を呈したい。周知の時間を考慮し前日午後６時をめどとする発令は、３時間以上遅れた。報道陣から問われるまで言わないなど危機感が薄く、結果として節電効果が不十分だったことを猛省すべきだ。
電力の安定供給は、言うまでもなく事業者の重い責務。基盤整備や、太陽光への偏重が指摘される再生エネの多様化推進など、政策面における政府の役割も大きい。国民にさらなる節電意識の徹底が求められていることも、忘れてはなるまい。
燃料高騰を受け、鹿児島市の新電力会社「ナンワエナジー」が、病院など法人向けの電力供給サービスの一部を、停止することが分かりました。
ナンワエナジーによりますと、今月３０日で電力の供給を停止するのは、学校や病院、工場などが対象の「高圧」、「特別高圧」と呼ばれる主に法人向け契約者です。
ロシアのウクライナ侵攻の影響などで燃料価格が高騰し、電力の仕入れ価格はこの１年でおよそ３倍になりましたが、値上がり分を小売価格に上乗せできない契約のため、供給を停止するということで、家庭や個人事業者向けの供給は続けます。
ナンワエナジーは法人などの契約者に対して九州電力などほかの電気事業者への切り替えを求める文書を送っていて、「今後法人向けの売電事業からは撤退する」としています。
一方、九電は「電力の供給量をこれ以上確保できないため、法人や企業など新規の受け付けを停止している」としています。
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タイ、中国潜水艦調達が暗礁 ドイツがエンジン供給拒否（写真=ロイター） 日本経済新聞
東北電力は１４日、企業などを対象に、新電力から東北電への契約切り替えの受け付けを停止していると明らかにした。卸売市場価格が高騰し、追加の供給力確保が困難となったため。すでに関西電力や中部電力、九州電 ...
経済産業省が電力需給見通しをまとめ、来冬も全国的に電力需給が逼迫（ひっぱく）することが分かった。
東京電力の管内では電力供給の余裕度を示す供給予備率がマイナスに転落するという。
先月には東日本で電力需給が逼迫し、初めて警報が発令される危機があったばかりだ。東電管内の電力不足は常態化していると厳しく認識し、安全性を確認した原発の早期再稼働を含め、電力供給の増強策を急ぐ必要がある。
その上で、安定的な発電設備を確保するため、老朽化した火力発電所を建て替えるなど、継続した電源投資を促すことも重要だ。脱炭素と電力自由化で電力会社は発電所の新規投資に慎重姿勢を強めており、投資の資金回収を保証する仕組みなども検討すべきだ。
経産省によると、来年１～２月の供給予備率は、北海道と東北、沖縄を除いて電力の安定供給に必要とされる３％を下回り、需給が逼迫する見通しだ。円滑な電力融通は当然だが、逼迫時に大口需要家の電力使用を制限する電力使用制限令の準備も進めるべきだ。
とくに東電管内の電力不足は深刻だ。来年１月の予備率はマイナス１・７％、２月はマイナス１・５％と必要な供給力を確保できない可能性が高い。３月に発生した福島県沖地震の影響などにより、運転停止した火力発電所の復旧が見込めなくなっているからだ。
このため、経産省では休止中の老朽火力発電所の再稼働や、工場などの余剰電力の買い取りなどを進める方針だ。それでも供給不足は解消できない恐れがあり、利用者に需給逼迫を早期に知らせて節電を求める体制整備も急務だ。
冬場の電力需給の逼迫は、寒さで暖房需要が急増する一方、大量に導入した太陽光発電が悪天候で機能しないために発生する。国を支える電力の安定供給を確立するため、天候に左右されない発電設備の建設を急いでほしい。
供給力を高めるために既存原発の再稼働も推進したい。世界的なエネルギー価格の高騰で電気料金も大きく値上がりしており、家計の重い負担となっている。原発活用で節電頼みの電力需給から脱却し、料金抑制にもつなげたい。
経産省は競争を促す電力自由化を進めてきたが、それが安定供給を損なう大きな要因となった。現実を厳しく受け止め、自由化の見直しを躊躇（ちゅうちょ）すべきではない。
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資源囲い込み、供給懸念に拍車 石炭・ニッケル輸出制限（写真=ロイター） 日本経済新聞
家庭紙などの原料となる北米産パルプの値上がりが鮮明だ。指標品種の日本向け価格は3カ月連続で上昇した。主要生産国であるカナダで発生した荒天による物流混乱が依然として解消していない。供給が細る状況が続き品薄感が出ている。
指標となる針葉樹さらしクラフトパルプ「N-BKP」の3月積みは1トン1010ドル（運賃込み）前後。2月積みに比べて80ドル（9%）上昇し、昨年6月以来の高値水準となった。
カナダで...
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輸入レモン卸値6%安 供給混乱和らぐ 需要も停滞 日本経済新聞
［上海 １３日 ロイター］ - 中国当局が「ゼロコロナ政策」の名の下で早急に新型コロナウイルスの感染を封じ込めようとする動きが、高速道路および港湾の渋滞、数え切れないほどの工場の操業停止につながっている。
こうした混乱は、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」から電気自動車（ＥＶ）まで、さまざまな工業製品が絡む世界中のサプライチェーン（供給網）に波及しつつある。
一部の工場経営者は、従業員を外界と遮断する「クローズド・ループ」式の運営方法を駆使して何とか乗り切ろうとしているものの、操業継続は日に日に困難になってきたとの泣き言も聞かれる。感染力の強いオミクロン株の拡大を抑えるため、各地域で講じられた規制措置の厳しさゆえに、原材料の調達や製品出荷がままならないからだ。
台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で、データ送信機器やコネクタなどを製造している鴻騰精密科技は、上海に接する昆山にある工場で、このクローズド・ループ式の操業を続けている。ただ、事情に詳しい関係者によると、稼働率は頑張って６０％がやっとだという。
同社は、コメント要請に応じなかった。
１３日には、３０社を超える台湾企業（その多くは電気機器の部品メーカ－）が中国東部で実施されている感染防止対策のため、少なくとも来週まで生産を停止したと明らかにした。
ドイツ自動車部品大手ボッシュは１２日、上海と長春の稼働を停止するとともに、他の中国の２工場はクローズド・ループ式を導入したと表明。この日はアップルのサプライヤーである和碩聯合科技（ペガトロン）も上海と昆山の操業を止めた。
建材用チタン亜鉛合金板を手掛けるドイツのメーカー、ラインジンクのスベン・アグテン・アジア太平洋地区最高経営責任者（ＣＥＯ）は、上海にある同社の倉庫と製造施設について、いくつかの物流問題があるのでクローズド・ループ式の操業は機能しないと語った。４月中と場合によっては５月も、生産量がゼロになると予想している。
アグテン氏は、ロイターに「倉庫と製造施設を動かすには誰かが必要で、われわれはトラックと運転手を確保しなければならない。これらは２つの大事な要素だが、両方とも手に入らない」と説明した。
当局は、感染経路の切断に熱を上げている。つまり、地域単位の規制措置は感染者が非常に多い上海や吉林省以外の広範囲に及ぶことを意味する。ガベカル・ドラゴノミクスが７日公表した調査によると、総生産上位１００都市のうち、これまでに８７都市で住民に対する何らかの隔離規制が実施されている。
さらに新興ＥＶメーカーの上海蔚来汽車（ＮＩＯ）は９日、合肥の工場で生産を止めたと発表した。合肥は規制措置を全く導入していないものの、他の地域のサプライヤーが操業を停止したことが原因という。
＜トラック運転手の憂うつ＞
特にひどく痛手を受けているのはトラック輸送だ。道路には動けなくなった多数のトラックが並び、配送に遅れが生じているほか、トラック運賃の上昇をもたらしている。トラック会社の幹部は、山東省から上海までの通常予約運賃が以前の７０００元（１１００ドル）から４倍以上の３万元に跳ね上がったと話した。
この幹部は「当社は過去２週間、上海近辺で利用できるトラックを見つけるのが極めて難しくなった。多くの運転手は高速道路上で立ち往生しているか、各都市のロックダウン（都市封鎖）に巻き込まれているからだ」と打ち明ける。困り果てた結果、業務継続のために下請けの発注をしているところだと付け加えた。
物流の一大拠点である徐州は８日、到着したトラック運転手に対して４８時間以内にＰＣＲ検査の陰性証明を提出するとともに、すぐにまた検査を受けることを義務化する措置を開始した。この間、運転手はトラックから出られない。
上海などに荷物を運んだ運転手は、彼らのスマホの健康コードが自動的に「通行不可」を表示してしまうため、高速道路で身動きが取れなくなっている。国営メディアは先週、上海に立ち寄った運転手がその後７日間、自分のトラックで寝泊まりしていたと伝えた。
＜世界に波及する懸念＞
外国の企業団体は、とりわけ声高に懸念を訴えている。中国に進出した欧州企業で構成する在中国欧州連合（ＥＵ）商工会議所は、中国政府に書簡を送り、当地のドイツ企業の約半分がサプライチェーンを巡る問題に見舞われていると苦境を訴えた。
中国当局は、港湾と空港の終日稼働や、クローズド・ループ式操業の推奨を通じて、感染防止の規制がもたらす負の影響を和らげようとしている。
だが、コンテナ取扱量世界最大の上海港に入るのを待つ貨物船の数は、４月初めから２倍以上に増え、足元では１１８隻になったことが、リフィニティブのデータから分かる。１年前に比べると３倍近くに上る。
デンマークの海運大手マースクは１１日、混み合っている上海を避けて中国の別の港に向かうよう顧客に勧告した。
こうした混乱を受け、エコノミストは中国の今年の成長率予想を引き下げており、中国政府が目標とする５．５％前後の達成は難しさが増してきた。ＩＮＧは先週、今年の予想を４．８％から４．６％に下方修正した。
その上でＩＮＧの中国チーフエコノミスト、アイリス・パン氏は１３日、中国の新型コロナ危機は世界各国の成長率に影響を及ぼしかねないと警告し「中国の問題は、世界経済にとっての問題になり得る」と主張した。
広東省で刺しゅう製品と衣料を製造する工場を経営するチェンさんは、３月終盤以降、注文の約７０─８０％を出荷できないと話した。取引先が受け取り不可になっているからだ。
「現状は、新型コロナウイルス自体よりも、感染防止対策がもたらす打撃の方がはるかに大きい」と嘆いている。
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航空の再生燃料、国主導で輸入・供給 中部空港に拠点 日本経済新聞The page you requested could not be accessed.
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［ベルリン １３日 ロイター］ - ドイツの主要経済研究所は１３日、ウクライナ戦争を理由に２０２２年の成長予想を引き下げたと発表した。ロシアからのガス供給が止まれば２３年にリセッション（景気後退）に陥ると予想した。
基本シナリオの下で２２年の成長率予想を４．８％から２．７％へ下方修正した。２３年は３．１％の伸びを見込んだ。
予想をまとめたのはＲＷＩ経済研究所、ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）、ＩＦＯ経済研究所、キール大学世界経済研究所（ＩＦＷ）、ハレ経済研究所（ＩＷＨ）。
ロシアからのエネルギー供給が突然停止する下振れシナリオでは、２２年の成長率は１．９％にとどまり、２３年は２．２％のマイナス成長になるとしている。
エネルギー供給が停止した場合、２２年と２３年のＧＤＰは約２２００億ユーロ（２３８０億ドル）押し下げられるとし、これは年間国内総生産（ＧＤＰ）の６．５％以上に相当すると指摘した。
ＩＦＷのステファン・クース副所長は「ガス供給が停止すれば独経済は急激なリセッションに陥る」と述べた。
独経済省は１３日に発表した月報で、ウクライナ戦争は経済に「相当なリスクをもたらしている」との見方を示した。ただ戦争の影響を具体的に推計するのは困難で、期間や激しさによるとした。
エネルギー高に起因するインフレとウクライナ戦争を受けた不透明感が、数カ月中に個人消費を圧迫する可能性が高いと予想した。
貿易の流れやサプライチェーンが戦争の影響を受けているとし「今後の経済動向に対する不確実性は高い」とした。
【ニューヨーク＝小林泰明】１２日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の５月渡し価格の終値は前日比６・３１ドル（６・７％）高の１バレル＝１００・６０ドルだった。１００ドル超の終値は５営業日ぶり。前日に約１か月半ぶりの安値水準となる９４ドル台まで下落していたが、ロシアの原油輸出が減り、供給が不足するとの懸念が再燃した。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバルキンド事務局長が「制裁などでロシアの原油輸出が大量に失われ、それを補うのはほぼ不可能だ」と述べたとロイター通信が報じた。ＯＰＥＣが増産に消極的な姿勢を示したと伝わり、供給不安から買いが広がった。
［ベルリン １３日 ロイター］ - ドイツの主要経済研究所は１３日、ウクライナ戦争を理由に２０２２年の成長予想を引き下げたと発表した。ロシアからのガス供給が止まれば２３年にリセッション（景気後退）に陥ると予想した。
基本シナリオの下で２２年の成長率予想を４．８％から２．７％へ下方修正した。２３年は３．１％の伸びを見込んだ。
予想をまとめたのはＲＷＩ経済研究所、ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）、ＩＦＯ経済研究所、キール大学世界経済研究所（ＩＦＷ）、ハレ経済研究所（ＩＷＨ）。
ロシアからのエネルギー供給が突然停止する下振れシナリオでは、２２年の成長率は１．９％にとどまり、２３年は２．２％のマイナス成長になるとしている。
エネルギー供給が停止した場合、２２年と２３年のＧＤＰは約２２００億ユーロ（２３８０億ドル）押し下げられるとし、これは年間国内総生産（ＧＤＰ）の６．５％以上に相当すると指摘した。
ＩＦＷのステファン・クース副所長は「ガス供給が停止すれば独経済は急激なリセッションに陥る」と述べた。
独経済省は１３日に発表した月報で、ウクライナ戦争は経済に「相当なリスクをもたらしている」との見方を示した。ただ戦争の影響を具体的に推計するのは困難で、期間や激しさによるとした。
エネルギー高に起因するインフレとウクライナ戦争を受けた不透明感が、数カ月中に個人消費を圧迫する可能性が高いと予想した。
貿易の流れやサプライチェーンが戦争の影響を受けているとし「今後の経済動向に対する不確実性は高い」とした。
燃料高騰を受け、鹿児島市の新電力会社「ナンワエナジー」が、病院など法人向けの電力供給サービスの一部を、停止することが分かりました。
ナンワエナジーによりますと、今月３０日で電力の供給を停止するのは、学校や病院、工場などが対象の「高圧」、「特別高圧」と呼ばれる主に法人向け契約者です。
ロシアのウクライナ侵攻の影響などで燃料価格が高騰し、電力の仕入れ価格はこの１年でおよそ３倍になりましたが、値上がり分を小売価格に上乗せできない契約のため、供給を停止するということで、家庭や個人事業者向けの供給は続けます。
ナンワエナジーは法人などの契約者に対して九州電力などほかの電気事業者への切り替えを求める文書を送っていて、「今後法人向けの売電事業からは撤退する」としています。
一方、九電は「電力の供給量をこれ以上確保できないため、法人や企業など新規の受け付けを停止している」としています。
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【ニューヨーク＝小林泰明】１２日のニューヨーク原油先物市場で、代表的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の５月渡し価格の終値は前日比６・３１ドル（６・７％）高の１バレル＝１００・６０ドルだった。１００ドル超の終値は５営業日ぶり。前日に約１か月半ぶりの安値水準となる９４ドル台まで下落していたが、ロシアの原油輸出が減り、供給が不足するとの懸念が再燃した。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のバルキンド事務局長が「制裁などでロシアの原油輸出が大量に失われ、それを補うのはほぼ不可能だ」と述べたとロイター通信が報じた。ＯＰＥＣが増産に消極的な姿勢を示したと伝わり、供給不安から買いが広がった。
［ワシントン １２日 ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によってサプライチェーン（供給網）が大混乱に陥ったが、供給元などの多様化を進めることにより、サプライチェーンの混乱に伴う経済への悪影響を大幅に軽減できることが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の新たな調査で分かった。
ＩＭＦは、新型コロナの感染抑制に向け貿易相手国が厳格なロックダウン（都市封鎖）措置を導入したことで、２０２０年上半期に各国で財の輸入および国内総生産（ＧＤＰ）の大幅な減少が見られたと指摘。こうした減少は、最大限の効率化を目指して最適化されたバリューチェーンの脆弱性を明示し、各国政府による自国内への生産回帰の呼び掛けにつながっているとした。
ブログ記事で「世界的なバリューチェーンを解体することが答えではなく、多様性を高めることが耐性の改善につながる」と述べた。
ＩＭＦが２０年初に中国で実施されたようなロックダウン措置をシミュレーションしたところ、中間製品を大規模に供給している１カ国が労働供給を２５％制限した場合、ＧＤＰは平均的に約０．８％減少するが、多様化が進めば減少幅は約半分の０．４％に抑えられるという。
また、複数国への影響がある場合でも供給元の多様化が進めばＧＤＰの減少幅は５％程度に抑えられるとした。
一方、パンデミック初期の４カ月のようなほぼ世界的なロックダウンでは多様化が進められても下方リスクの分散はほとんど得られないという。
このほか、米国や中国、インドなどで自国内への生産回帰を目的とした政策が打ち出されているが、供給元の多様化による利点はこのような政策に疑問を投げかけるとした。
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世界貿易に必要なのは供給の多様性の低下ではなく促進 International Monetary Fund燃料高騰を受け、鹿児島市の新電力会社「ナンワエナジー」が、病院など法人向けの電力供給サービスの一部を、停止することが分かりました。
ナンワエナジーによりますと、今月３０日で電力の供給を停止するのは、学校や病院、工場などが対象の「高圧」、「特別高圧」と呼ばれる主に法人向け契約者です。
ロシアのウクライナ侵攻の影響などで燃料価格が高騰し、電力の仕入れ価格はこの１年でおよそ３倍になりましたが、値上がり分を小売価格に上乗せできない契約のため、供給を停止するということで、家庭や個人事業者向けの供給は続けます。
ナンワエナジーは法人などの契約者に対して九州電力などほかの電気事業者への切り替えを求める文書を送っていて、「今後法人向けの売電事業からは撤退する」としています。
一方、九電は「電力の供給量をこれ以上確保できないため、法人や企業など新規の受け付けを停止している」としています。
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ドイツ経済・気候保護省は3月30日、「ガスに関する緊急計画」のレベル1である「早期警戒」を初めて発令（プレスリリース）した。
同緊急計画は2019年9月に発表され、危機状況下のガス供給の調整や、最終的には政府の介入を可能とする。同計画は（1）「早期警戒（early warning）」、（2）「警報（alert）」、（3）「緊急（emergency）」の3段階があり、今回の「早期警戒」では、経済・気候保護省や連邦ネットワーク庁、ガス供給事業者などで危機管理チームを結成する。同チームは連邦政府のために供給状況を分析・評価することが求められる。この段階では政府の介入はなく、ガス供給事業者らが安定供給のために必要な措置を講じる。
初の「早期警戒」発令の背景には、ロシア産天然ガスの支払い通貨の問題（2022年4月7日記事参照）により、ロシアからのガスの供給が脅かされていることがある。
なお、「ガスに関する緊急計画」の最終段階の「緊急」では、政府が市場に介入する。連邦ネットワーク庁が天然ガスの配給を担当し、一般家庭や病院などの社会施設、ガス火力発電所など保護が必要な特定の対象に対し、可能な限り最後まで供給する。
ロベルト・ハーベック経済・気候保護相は「現在、ガスの供給不足はないが、ロシア側が状況を悪化させた場合に備え、措置の強化が必要だ」と述べた。「早期警戒」による消費者や製造業への影響は当面ないが、さらなる物価上昇の可能性は排除できない。また、経済・気候保護省は企業や一般家庭に対して、今すぐ可能な限り天然ガス消費を節約することを呼び掛けた。さらに、夏の間はロシア産の天然ガスがなくとも問題ないが、次の冬のガス供給を保証するには、一層のガス節約対策が必要と指摘した。なお、ドイツのロシア産天然ガスへの依存度を下げる対策は「エネルギー安全保障の進捗報告書」にまとめている（2022年4月6日記事参照）。
経済団体からは早期警戒を歓迎する声明もある一方、ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は、企業の立場は早期警戒発令は政府の責任感ある行動と評価しつつも、「ロシア産天然ガスが供給停止となった場合、経済全体に深刻な影響が出る。あらゆるバリューチェーンに悪影響を与える」と、今後の状況に強い懸念を示した。また、ノルトライン・ウェストファーレン州経済・イノベーション・デジタル化・エネルギー省は「ドイツは現在、ウクライナ軍事侵攻による影響と、気候保護目標という2つの大きなエネルギー政策の課題に直面している」と指摘した。
（ベアナデット・マイヤー、作山直樹）
