製紙連「当面品薄続く」 政府と逆の見方示す
現在、国内では極端なマスク不足が発生しており、ドラッグストアなどの店舗ではほとんどが品切れとなっており、希に入荷してもすぐに売り切れてしまう状況です。ネットではかなりの高額で転売されていますが、転売の絶対量は少なく、仮にこうした転売品をすべて買い取ったとしても、到底、必要な枚数には足りません。
マスクは価格の安い製品であることから、その多くを中国からの輸入に頼っており、新型肺炎で中国での生産体制や物流に影響が出ていることから、調達が難しくなっています。
菅官房長官は2月12日、マスク不足を受けて「来週以降には増産体制が整う」と述べ、週あたり1億枚を提供できる見通しを明らかにしました。しかし翌週の20日会見した日本製紙連合会の矢嶋進会長は、「増産対応が追いつかず、当面は品薄状態が続くだろう」と政府とは逆の見方を示しました。実際、翌週に入ってもマスク不足はまったく解消されておらず、店舗には商品が並んでいない状態が続いています。
菅官房長官は21日に再びマスクについて言及し「今週は中国の生産再開や国内企業での24時間の生産体制により、1億枚を供給している」「来月からは月産6億枚の供給が可能となるよう、さらなる増産を働きかけている」と説明しましたが、ネット上では疑問視する声が相次いでいます。
緊急性が高い組織に優先的に出荷か
仮に、1億枚の供給が行われていたとしても、マスクは複数枚がセットで販売されますから、5枚セットだとすると2000万セットしかありません。しかも、行政機関など緊急性が高い組織に向けて優先的に出荷される可能性が高いですから、1億枚の生産体制では当分の間、品不足を解消することは難しいでしょう。
一部からは、ウイルスの大きさは非常に小さく、マスクをすり抜けるため、感染者の飛沫が飛び交うような場所以外では効果がないと指摘する声も出ています。しかしながら、ウイルスは単体で浮遊しているとは限らず、飛沫と単体の中間状態だったり、空気中の埃や微粒子と一体化していることもあり、一概に無効とは言い切れない面があります。また喉の感想を防ぐ効果があることや、花粉症の問題からどうしてもマスクが必要な人もいるでしょう。今は非常時ですから、国民は本当の情報を強く欲しているはずです。政府は聞こえのよい説明に終始するのではなく、悪い情報も含め、すべての情報を開示する必要があるでしょう。
（The Capital Tribune Japan）
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