倉庫などの物流施設に投資マネーが向かっている。大和証券グループ本社が3月に機関投資家向けファンドの運用を始めるほか、シンガポール系の物流施設大手GLPが年内にも設立する方針だ。同分野は電子商取引（EC）の拡大で市場拡大が続くとの期待が背景にある。もっとも、新規施設の供給が急増しているほか、資金流入の加速で投資家が得られる利回りの低下も目立ち始めており、危うさも漂う。
大和は2019年に設立した私…
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February 19, 2020 at 04:30AM
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物流施設、ファンド設立相次ぐ 供給膨張や利回り低下に危うさも - 日本経済新聞
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