新型コロナウイルスの感染拡大で従業員の在宅勤務に取り組む企業も増えているが、オフィスの需給は相変わらず逼迫した状況だ。空室率は東京都心も大阪市中心部も過去最低水準が続く。ただ東阪を比べると、大阪は供給量の少なさと賃料の上昇速度の緩やかさから、東京に水をあけられた面もある。2度目の万国博覧会開催を控える大阪。商都の課題を探った。
■大規模プロジェクト続々、数年後にオフィス大量供給
JR大阪駅周辺を歩…
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April 24, 2020 at 10:00AM
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大阪のオフィス逼迫 「低い賃料」が供給抑制 - 日本経済新聞
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