ｉＰＳ細胞を製造して供給する京都大学の財団が、このほど、税の優遇措置などを受けられる公益財団法人に認定され、理事長をつとめる山中伸弥教授は、「５年後を目標に、ｉＰＳ細胞をいまよりはるかに短い時間と低価格で作れる技術を開発したい」と意気込みを語りました。
「京都大学ｉＰＳ細胞研究財団」は、ヒトのｉＰＳ細胞を製造してストックし、再生医療に使う病院や企業などに供給する事業を行うため、去年９月に発足しました。
財団では、安定的な供給を続けるために税の優遇措置などを受けられる「公益財団法人」への移行を内閣府に申請し、このほど、認められました。
今年度の予算は１８億円で、ｉＰＳ細胞研究基金の１００億円を財団に移して、今月１日から事業を始めたということです。
認定を受けて、財団の理事長を務める京都大学の山中伸弥教授は「５年後を目標に、患者１人１人のｉＰＳ細胞をいまよりはるかに短い時間と低価格で作れる技術を開発したい。大学とは独立した組織なので、企業のニーズをしっかり聞いて、できるだけ使いやすい細胞を作りたい」と意気込みを語りました。
がん化のリスクなど安全性については検証を続け、科学的なデータを公表することにしています。
一方、この事業への国の支援が、再来年度で終わる見通しになっていることについて山中教授は、「公益性が高いので、国からの支援を続けてもらえるよう頑張りたい」と話し、支援を引き続き求めていく考えを示しました。
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April 19, 2020 at 02:41PM
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ｉＰＳ細胞供給 公益財団法人に｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
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