2020年06月01日07時23分
【フランクフルト時事】ユーロ圏の金融政策を担う欧州中央銀行(ECB)が、6月4日の定例理事会で市場への資金供給策を拡充するとの見方が強まっている。新型コロナウイルスの流行による経済活動の停滞で、企業収益は急激に悪化。国債など資産購入の拡大により、資金繰り支援を強化する公算が大きい。
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ラガルド総裁は5月27日、ユーロ圏経済が今年は前年比8~12%縮小するとの予測を示した。5月のユーロ圏消費者物価指数(速報値)も前年同月比0.1%上昇と、ほぼ4年ぶりの低い伸びにとどまり、景気の落ち込みが鮮明だ。感染抑制のための各種制限措置が緩和されているが、消費者の需要が回復する時期は不透明で、企業の経営環境は厳しい。
市場では、新型コロナ対策で導入された総額7500億ユーロ(約90兆円)の資産購入計画(パンデミック緊急購入プログラム=PEPP)の規模を拡大するとの観測が広がる。年内としている実施期間の延長や、買い入れ対象資産の拡充も期待される。
オランダ金融大手INGのエコノミスト、カールステン・ブルゼスキ氏はECBがPEPPの買い入れ額を約5000億ユーロ増額し、2021年半ばまで実施期間を延ばすと予想する。ECBが現行ペースで資産購入を続けると、7500億ユーロの買い入れ枠を今年10月までに使い切ると見込まれる。市場で不安が広がるのを防ぐため、6月に増額が決定されるとみている。
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May 31, 2020 at 03:29PM
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欧州中銀、資金供給拡充も 企業経営厳しく―6月理事会 - 時事通信ニュース
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