中国が「震源地」となった新型コロナウイルス流行を機に米中関係が悪化し、米国は同盟国を巻き込んで世界的なサプライチェーン（部品の調達・供給網）から中国を排除する再編構想を仕掛け始めた。中国を重要な生産拠点とする日本企業も戦略見直しを迫られかねず、二大国のはざまで難題を抱え込んでいる。
首相、異例の介入
「一国への依存度の高い製品について、生産拠点の回帰を図る」。安倍晋三首相は３月、新型コロナで中国から自動車部品、マスクなどの供給が滞ったことを教訓に、企業に国内生産を促す支援を表明した。
拠点配置は企業が経済合理性で決めるのが通例。脱中国への「民間介入」とも映る施策をめぐり、産業界は「米大統領選を控えたトランプ氏への配慮だ」（機械大手）と受け止めた。
背景にあるのは米国の中国敵視策だ。昨年に中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に禁輸措置を発動。トランプ大統領はコロナ禍や物資不足に直面した今年５月に「（海外に流出した）企業を米国に戻すべきだ」と強調し、ファーウェイに対する半導体などの輸出規制について、米国の技術を活用した国外企業に適用を広げた。
さらに米政権は中国の知的財産権侵害を念頭に、デジタル技術などで「信頼できる国と企業」による供給網の再構築構想も表明し、有志国に同調を呼び掛けている。
首相発言は中国排除の動きに歩調を合わせた形となり、日本政府内には「中国を名指ししなければ米国を支持しやすい」（高官）との声もある。
米構想は「思惑先行で中身は詰まっていない」（経済官庁幹部）とされ、日本側は今後の出方を注視する。米中対立の根底にはハイテク技術の覇権争いがあり、緩和は望み薄。生産の国内回帰を含め、日本企業のかじ取りは容易でない。
重要な巨大市場
液晶パネルのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は「組み立ての自動化で、人件費の安い海外を活用する利点は減っている」（菊岡稔社長）と中国生産などの国内移転を検討する考え。半面、自動車や家電など消費者を相手にする企業は「１４億人の巨大市場を無視できない」（電機大手）のが本音だ。中国から手を引けば、現地市場での価格競争力も失いかねない。
中国の締め出しでは日本企業の半導体関連製品の対中売り上げ減少といった余波も懸念される。
また、米国の対中制裁は監視カメラメーカーや人工知能（ＡＩ）関連企業にも及び、取引先が制裁対象となったソニーの吉田憲一郎社長は、米中を念頭に「地政学リスク」の高まりが重い課題だと明かした。
日本貿易会の小林健会長は今月の政府会合で「安全保障は米国に依存するが、中国とは経済的な結びつきが深い」と指摘。「安保と経済を切り分ける国際ルールの構築が大切だ」と、日本が米中それぞれとの経済関係を保つ意義を訴えた。
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June 23, 2020 at 01:00PM
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“脱中国”に揺れる日本企業 米の供給網再編構想で戦略見直しも - SankeiBiz
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