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» 2020年08月04日 07時39分 公開
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いニーズが高まるインターネットを使った「バーチャル株主総会」について、来年度以降、最大で100社程度に提供できる体制を整える考えを示した。
[産経新聞]
三菱UFJ信託銀行の長島巌社長が3日までに産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いニーズが高まるインターネットを使った「バーチャル株主総会」について、来年度以降、最大で100社程度に提供できる体制を整える考えを示した。
信託銀行は、株主名簿の管理や株主総会の運営事務を支援する業務を展開している。遠隔地の株主でも参加できるバーチャル総会については「新型コロナが収束してもニーズがある」と述べた。
また、新型コロナに伴う企業の資金繰り支援については、不動産や債権など企業の資産を証券化し、投資家に販売することで対応できるとの認識を示した。融資による資金繰り支援は主にグループの三菱UFJ銀行が役割を担っており、「信託の機能を使う」ことで企業の資金需要に応える考えだ。
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