月例新築マンション動向発表～首都圏・関西圏の供給戸数、エリア全体でマイナスに（2020年6月度分譲実績）｜2020年9月号 - 時事通信

［株式会社マーキュリー］

新築マンションのビッグデータを活用し、不動産情報プラットフォーム事業を行う株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区　代表取締役：陣　隆浩）は、Realnetニュース(https://news.real-net.jp/)にて独自調査による新築分譲マンションの最新動向を発表致しました。今月は、2020年6月度分譲実績データです。

月例新築マンション動向 2020年9月号を発表致しました。2020年6月度分譲実績データを前年同月と比較しています。
また、市区別供給の上位10地域や駅別供給上位10地域、エリア別供給の月次推移のほか、着工件数や竣工件数を首都圏と関西圏でまとめています。






首都圏一都三県のトピックとして、供給戸数の前年同月比がエリア全体で32.2％マイナスになっています。
特に、大きくマイナスとなったのは神奈川県下で84.3％のマイナス。次いで横浜市・川崎市エリアが66.9％マイナスとなりました。
一方で、プラスとなった地域は埼玉県と千葉県でそれぞれ49.7％、48.6％のプラスになりました。






関西圏でも、首都圏同様に供給戸数がエリア全体で43.1％マイナスとなりました。
エリア別に見ると北摂エリアが63.5％マイナスとなり、次いで滋賀県が63.1％マイナスとなっています。
一方、京都市では94.0％プラスとなりました。

【月例新築マンション動向9月号】
https://news.real-net.jp/pickup/123094
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代表取締役：陣　隆浩
設立年月：1991年05月

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