今後、半年間でM＆Aのニーズが増えそうな業種TOP3 - @DIME

コロナ禍で先行きの見えない時勢柄おいて、企業の生き残りと発展のため「M&A」はどのように活用されていくのだろうか。

Visionalグループのビジョナル・インキュベーションが運営する事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」は、同プラットフォームを利用する譲り受け企業（譲り受けを検討する企業）とM&Aアドバイザーを対象に、「M&Aに関するアンケート」を実施した（回答数：107件）。

その結果、83％が「2021年にM&A市場は活性化する」と回答。また、譲り受け企業の76％が「コロナ禍においてM&Aはチャンスだと捉えている」と回答し、87％がコロナ禍においても、M&Aを前向きに検討していることがわかった。その傾向を表すように、コロナ禍でも、「ビズリーチ・サクシード」における2020年8月～10月の3カ月間の成約数は、前年同期比1.9倍となった。

経済産業省は、2020年3月に策定した「中小M&Aガイドライン」（注1）で初めて「M&A プラットフォーム」の利用について記載し、M&Aの推進を図っている。M&A市場におけるM&Aプラットフォームの存在感は増しており、譲渡を検討している企業と譲り受け企業がインターネット上でお互いを探す動きは今後も加速すると考えられる。

■2021年は「中小企業の事業承継M&A元年」になると予想

ビジョナル・インキュベーション株式会社ビズリーチ・サクシード事業部事業部長、前田洋平氏のコメント

菅総理は「中小企業の統合・再編を促進する」と表明（注2）しています。そして、経済産業省は、令和3年度予算概算要求の重点案に成長戦略の柱の一つとして「中小企業・地域」を設定し、中小企業のM&A促進のための予算・税制措置の検討や、第三者承継時の専門家活用に要する経費などを事業承継補助金の対象に含める方針を発表（注3）しています。

また、民間調査会社の調査によると、2020年1～9月に、後継者難を理由に倒産した中小企業が前年同期に比べ約1.5倍の278件（注4）でした。これは、コロナ禍において、後継者未定の問題がより加速しているものと思われます。

実際、アンケートに回答したM&Aアドバイザーの8割が「年末年始以降、コロナ禍の影響を受けた企業による売却希望数が増加する」と予測しています。

さらに、「ビズリーチ・サクシード」を利用する譲渡企業から譲り受け企業への譲渡希望の提案メッセージ数（2020年9月～10月）が前年同期比1.4倍で、譲渡企業の活発化が伺えます。

アンケート結果概要

●83％：「2021年にM&A市場は活性化する」と回答
（譲り受け企業 n=81　M&Aアドバイザー n=20　回答 n=101）

●76％：「譲り受け企業にとって、コロナ禍においてM&Aはチャンス」と回答
（譲り受け企業n=83　M&Aアドバイザー n=21　合計n=104）

●譲り受け企業の87％が、コロナ禍においてもM&Aを前向きに検討
（譲り受け企業 n=83）

●譲り受け企業がコロナ禍においてもM&Aを前向きに検討するのは、「コロナ禍の経営への影響にかかわらず、M&Aは必要であるため」
Q. M&Aの検討状況における変化について、その理由をえてください。（複数回答可）（譲り受け企業n=83）

コロナ禍は経営に影響しているが、M&Aは必要であるため　51％
コロナ禍は経営にそれほど影響していないため　31％
コロナ禍により、競合が少なく、譲渡価格が低下傾向であり、M&Aの好機であるため　16％
コロナ禍は経営に影響しており、M&Aの優先順位が下がっているため　10％
その他　1％

●譲り受け企業がM&Aを検討する理由の1位は「既存事業の拡大・強化」（83％）
Q. M&Aを検討する理由は何ですか？（最大3つ選択） （譲り受け企業 n=83）
既存事業の拡大・強化　83％
経営の多角化（リスク分散）　46％
新規事業の開始　41％
収益向上のシナジー（クロスセル/データ連携等）　29％
優秀な人材の確保　25％
拠点の拡大（国内展開・海外展開）　14％
その他　1％

●コロナ禍を受けて、譲渡希望理由は「業績不振」「資金の確保」「後継者不在」が増加
Q.コロナ禍を受けて、以前と比較してどのような譲渡希望理由が増加していますか？
（最大3つ選択） （M&Aアドバイザー n=21）
業績不振（先行き不安）　57％
資金の確保　43％
後継者不在（代表者の引退）　38％
自社事業の選択と集中　33％
大手企業傘下に入りたい　24％
事業の成長　19％

●コロナ禍を受けて、譲り受け企業に早く出会いたい譲渡希望企業が増加

●M&Aアドバイザーの8割が「年末年始以降、コロナ禍の影響を受けた企業による売却希望数が増加」と予測（M&Aアドバイザー n=20）

●M&Aのニーズが増えそうな業種の上位3つは「サービス」「流通・小売」「メーカー」
Q. 今後半年間、M&Aのニーズが増えそうな業種を教えてください。（複数回答可）
（M&Aアドバイザー n=20）※上位10業種を抜粋
サービス　60％
流通・小売　50％
メーカー　45％
エンターテインメント　30％
運輸・交通　30％
IT・インターネット　25％
コンサルティング　25％
その他（教育・官公庁）など　25％
建設　20％
物流・倉庫　20％

●「M&Aに関するアンケート」回答者のフリーコメント ※一部抜粋
・企業の成長における投資戦略の１つの選択肢として、今後も案件の収集を積極的に進めたい。
（譲り受け企業：流通・小売/代表取締役社長/M&A経験2回以上/従業員数51-300名）

・M&Aによって技術者および経験者も得られるため、M&Aを通じた新規事業を積極的に立ち上げたい。
（譲り受け企業：サービス、コンサルティング/代表取締役社長/M&A経験2回以上/従業員数50名以下）

・来年は今年以上にチャンスと捉えて積極的に事業多角化の手段として活用したい。
（譲り受け企業：メーカー /本部長クラス/ M&A経験2回以上/従業員数301名-1,000名）

・事業の軸を増やし、売上増を図り、雇用を生むためにM&Aを活用したい。個人的には、自己成長のためのチャレンジでもある。
（譲り受け企業：サービス/代表取締役社長/M&A経験無し/従業員数50名以下）

・コロナ禍により、事業の多角化によるリスクヘッジの重要さを痛感した。今後も予測を上回るような環境変化にも対応できる強い組織づくりを推進するために、M&Aをさらに積極的に活用したい。
（譲り受け企業：商社 /本部長クラス/ M&A経験2回以上/従業員数50名以下）

・新生活の確立により、対面が必要となる業務は変革が求められる。資金面で競争力のない企業は順次M&Aにシフトしていく可能性が高いと予想。
（M&Aアドバイザー）

・飲食業界などは国や金融機関からの補助金でなんとか経営は続けているものの 、年末年始頃から経営が厳しくなり、倒産・廃業の危機に直面する企業が増加すると予想。
（M&Aアドバイザー）

・コロナ禍をきっかけに自社の事業承継問題と向き合うタイミングになっている。
（M&Aアドバイザー）

・コロナ禍の影響で旅行業界は非常に厳しく、特に旅行のみの企業は安く別事業を買収し、新事業として事業拡大するのではないかと予想。
（M&Aアドバイザー）

・飲食、エンターテインメント業界において、経営不振による売却相談が増える見込み。
（M&Aアドバイザー）

・IT業種を内部に取り込み内製化を図る企業が増えている。また、そのような企業を中心に知的財産を再評価し、決算書に計上する動きもあることから、今後IT案件の件数増加が見込まれる。
（M&Aアドバイザー）

（注1）経済産業省「中小M&Aガイドライン」
（注2）日本経済新聞「菅氏、中小企業の再編促す　競争力強化へ法改正検討」（2020年9月6日）
（注3）経済産業省「令和3年度 経済産業省関係 概算要求のポイント」
経済産業省「令和3年度 地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント」
（注4）株式会社東京商工リサーチ「2020年1-9月『後継者難』の倒産状況調査」

＜アンケート概要＞「M&Aに関するアンケート」
対象：ビズリーチ・サクシードを利用する譲り受け企業・M&Aアドバイザー
調査期間：2020年10月29日～2020年11月4日
サンプル数：107件（譲り受け企業83件、M&Aアドバイザー24件）

※各比率において、項目によっては端数処理の関係で合計が100％にならない場合がある。

※ビズリーチ・サクシード調べ
https://br-succeed.jp/content/news/pr/post-2222

出典元：Visional

構成／こじへい

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November 30, 2020 at 01:19PM
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