海外流出を防ぐ必要がある重要技術を持つと国が認定した日本企業９６社の４割超がサプライチェーン（部品の調達・供給網）を見直し、中国から周辺国に生産拠点や調達先を分散する多元化を進めていることが２９日、共同通信のアンケートで分かった。ハイテクを巡る米中対立や新型コロナウイルスの感染拡大による医療品枯渇で、中国に生産力が集中する安全保障上のリスクが露呈したことを受けた措置。中国依存からの脱却を模索する動きが鮮明になった。
改正外為法で外国人投資家が出資する際の事前届け出が必要とされた上場企業で、日経平均株価（２２５種）の銘柄に採用された９６社が回答した。（共同通信）
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