A pedestrian wearing a protective mask is reflected in an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Monday, Jan. 4, 2021. Asian stocks climbed to a new record, as technology shares remained strong in the first session of 2021.
Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg
Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg
昨年末からの断続的な寒波で消費が増えたことなどから電力需給が逼迫（ひっぱく）しており、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）で取引されるスポット価格が６日連続で史上最高値を更新した。
ＪＥＰＸスポット市場の翌日受け渡し分の 電力価格（全国24時間平均）は７日、前日比11％高の１キロワット時当たり99.9円と最高値を更新した。
電力の需給状況を監視する 電力広域的運営推進機関は６日、 東京電力ホールディングス（ＨＤ）や 関西電力の管内で供給力不足が継続的に発生していることから、両社と両社管内の発電設備を持つ企業に対して最大出力で発電所を運転することを 要請。
さらに、その他の地域のＪＥＰＸ会員企業に対し余剰電力を市場で販売するよう求めた。同広域機関の広報担当によると、こういった要請を出すのは2015年の設立以来初めてだという。
関西電広報担当の山本浩貴氏は管内の自家発電設備を保有する企業に対し、出力の増強と余剰の電力を供給するよう求めたことを明らかにした。東電ＨＤ傘下の東京電力パワーグリッド（ＰＧ）広報担当の寺内壮氏は、需給を緩和させるため電力の供給を増やすことや、消費の抑制について複数の企業から合意を得られていると話した。
出力約160万キロワットの発電設備を保有する石油元売り最大手 ＥＮＥＯＳホールディングスの広報担当は、同社はすでに最大限発電しており余剰はないと話した。 ＪＦＥホールディングスの広報担当は、子会社のＪＦＥスチールに対し東電から売電の要請が来ており、可能な範囲で協力していくと話した。
同機関が取りまとめた電力需給見通しによると、７日の供給予備率は関西電管内に加えて四国電力、中国電力、北海道電力の管内でも４％と最低限必要とされる３％に近い水準で低迷している。東電管内の予備率は19％と余裕がある状態。電力の周波数は東西間で異なるが、両地域を橋渡しする周波数変換設備の容量は計210万キロワットに限定されており電力融通のボトルネックとなっている。
東日本大震災後に電力供給が不足した時には、政府が大口需要家や消費者に対する節電要請の発令や、大手電力会社による計画停電の検討開始の目安として「予備率３％以下」が基準となっていた。経済産業省関係者は、現時点では節電要請の発令については検討していないと話した。
発電燃料調達も困難に
電力の需給バランスが崩れた背景には供給側の要因もある。火力発電燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）の需給が北東アジアのスポット市場で逼迫しており、国内の電源構成の約４割を占めるＬＮＧ火力発電所の出力を引き上げられないことが足かせとなっている。
北東アジア地域を襲った寒波により各国で電力会社のＬＮＧ消費が増加。東電ＨＤと中部電力の共同出資会社で世界最大級のＬＮＧの買い手であるＪＥＲＡ（ジェラ）や 韓国ガス公社などがスポット市場での調達を迫られた結果、価格は史上最高値に迫る勢いで急騰している。
北東アジアのＬＮＧの指標スポット価格は６日、100万Ｂｔｕ（英国熱量単位）当たり19.98ドルと14年２月に付けた市場最高値20.20ドルに迫る水準となった。
(発電燃料ＬＮＧの需給についての情報を追加します)
からの記事と詳細 ( 寒波で電力需給がひっ迫、６日連続の最高値更新－異例の要請も - ブルームバーグ )
https://ift.tt/3nk2R5G
No comments:
Post a Comment