政府や自治体の記者会見などで頻繁に目にする手話通訳。しかし、そのなり手が不足しているということをご存知だろうか。 【映像】今井絵理子議員と学ぶ手話通訳士の世界 コロナ禍の記者会見で活躍する舞台裏 東京手話通訳等派遣センターの高岡正センター長によると、障害者差別解消法の施行（2016年）以降、社会のニーズが急増。現在、160人で年間1万6000件もの依頼をこなしているという。昨今はコロナの影響により自治体や医療機関、民間企業などがタブレットを使った遠隔手話通訳サービスを導入。さらに“引く手あまた”の状況だ。
生まれつき耳が聞こえない先天性難聴の長男・礼夢さんを育てた経験から、国会で手話を交えて質問するなど、手話通訳の重要性を訴えてきた今井絵理子参議院議員は「情報保障の観点から、選挙の活動の際に手話通訳をお願いすることがあるが、やはり人が足りていないと感じる」と話す。 手話通訳には、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターが実施する厚生労働大臣の認定試験「手話通訳技能認定試験」を合格し「手話通訳士」の資格を得た人（2020年現在3822人）のほか、社会福祉法人全国手話研修センターが実施する「手話通訳者全国統一試験」に合格、各都道府県の独自の審査により手話通訳者となった人がいる。 いずれも合格率は低く、これらの資格は持たないものの、要約筆記を行う「奉仕員」もいるが、約30万人以上いる聴覚障害者に対して不足している状況が続いている。
■首や肩を痛めたり、メンタルを病んだりする人も
東京都からの依頼を受け、小池知事の会見に派遣される手話通訳士の渡邊早苗さんに同行させてもらうと、開始30分前に会場入り。共同で担当する別の手話通訳士とともにカメラリハーサルや、資料の中に分からない言葉がないかチェックを行うなど、準備に余念がない。
40分の会見では、交代を繰り返す。「脳をフル活動させ、手を見えやすい位置に保たなければならないので、15～20分が限界と言われています。無理をすると“職業病”ともいわれる頸肩腕障害で首や肩を痛めたり、メンタルを病んだりする人もいます」（渡邊さん）
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