先進７カ国（Ｇ７）の議長国を務める英政府は１３日、Ｇ７首脳のテレビ電話会議を１９日に開くと発表した。国際社会が直面する喫緊の課題として、新型コロナウイルス対策を討議。各地で争奪戦の様相を帯びるワクチンを巡り、途上国も含めて公平な供給が確保されるように連携強化を確認する。
バイデン米大統領にとって、就任後初の主要国際会議となる。Ｇ７首脳による会合は、同じく新型コロナを巡る昨年４月のテレビ会議以来。英政府は今年６月に対面形式の首脳会議（サミット）を開く予定。
英政府は「分断を招く政治や国家主義が（国際社会の）初期対応を損なった」と指摘し感染対策で各国の緊密な協力を呼び掛ける方針。欧州連合（ＥＵ）による新型コロナワクチン輸出管理に対し、日本を含む国際社会から懸念の声が出たことなども背景にあるとみられる。（共同）
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