総合商社が確保に注力するレアメタル（希少金属）などの重要鉱物資源をめぐっては、各国がサプライチェーン（供給網）強化に躍起だ。脱炭素化技術に不可欠な上、資源国が権利を強調する「資源ナショナリズム」も先鋭化し、経済安全保障上の課題となっていることが背景にある。日本政府は資金支援などで国内企業を後押しし、供給途絶のリスク低減を図る。
経済産業省によると、アジアではフィリピンが新規露天掘り鉱山の開発を禁止する大統領令を発令。アフリカでも銅やコバルトに輸出税を課す動きがある。需要拡大により欧米や中国、新興国を巻き込んだ獲得競争が激しい。
バイデン米大統領は２月、ハイテクに必要なレアアース（希土類）など重要鉱物の調達網を見直す大統領令に署名した。米国はレアアース調達の８割を中国に頼っているとされ、依存度を引き下げて安全保障上のリスクを回避する狙いだ。
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は昨年、重要鉱物に関する行動計画を発表。アフリカなど域外調達の多角化を打ち出した。
日本政府は鉱床の探査や開発を積極支援する。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）による国内企業のこうした事業に対する出資限度額を現行の５０％から引き上げることを検討中だ。経産省の担当者は「安定的な資源調達に向け、民間の取り組みを期待したい」と話す。
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