2021年06月09日09時42分
バイデン米大統領（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】バイデン米大統領は今週開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、経済安全保障の観点から重要性が高まる半導体など戦略物資の供給網（サプライチェーン）問題について話し合う「国際フォーラム」の創設を提案する見通しだ。先端技術で覇権を争う中国への輸入依存度を引き下げる狙いで、日本をはじめとする民主主義国の結束を目指す。
ホワイトハウスは８日、国際供給網の見直しを指示した２月の大統領令に基づき、半導体、電気自動車（ＥＶ）用大容量電池、レアアース（希土類）、医薬品の重要４品目に関する報告書を発表した。米国主催で国際フォーラムを創設する構想を明記し、「同盟国や友好国の政府関係者や民間企業を集めて供給網の脆弱（ぜいじゃく）性を検証し、共通の対応策を策定する」と表明した。
新型コロナウイルス危機で米中対立に拍車が掛かり、台湾海峡などアジアの地政学的リスクは強まる一方だ。報告書は、今春に供給網強化で合意した日米、米韓の首脳会談が「成功例」だと指摘した上で、連携対象国を拡大して在庫や生産の調整、情報共有を行うとした。米政府高官は、Ｇ７サミットや、日米にインド、オーストラリアを加えた連携枠組み「クアッド」で結束を呼び掛けると強調した。
バイデン政権は、中国政府による巨額の産業補助金や過剰生産が供給網の不安定要因だと分析している。報告書によると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が主導して貿易相手国の不公正慣行に対抗するタスクフォースを設立し、「米国単独または多国間による強制措置」を提案する。
トランプ前政権と同様に追加関税の発動も視野に入れる。報告書は、レアアースを用いて作られ、ハイテク製品の製造に欠かせない「ネオジム磁石」について、輸入制限を定めた米通商拡大法２３２条（国防条項）に基づく調査を検討するとした。政府高官は「同盟国や友好国との貿易戦争は考えていない」と語っており、生産大国の中国を標的にしている。 
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