そのうえで「このままだと、余剰ワクチンが相当数発生するおそれがある。貴重なワクチンがむだにならないようにしなければいけない」と述べ、必要な対応を取る考えを示しました。
さらに「ワクチンは国が無料で提供するもので、企業が社員に費用を請求することは認められていない」と述べ、職域接種で、会場や医師の確保にかかった費用を従業員などに請求しないよう求めました。
一方、河野大臣は、一部の自治体から希望した量のワクチンが届かないという声が寄せられていることについて「在庫が存在するので足りない事態になるとは考えにくい」と述べ、必要に応じて自治体どうしで融通できるよう、対応を求める考えを示しました。
また、河野大臣は、すでにファイザーのワクチン接種を行っている医療機関が、職域接種に協力してモデルナの接種も希望する場合は、必要な対応を取ることを条件に2つのワクチンを並行して接種することも認める考えを示しました。
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