自治体が行う集団接種についてです。
この接種にはファイザーのワクチンが使われているのですが、この供給を巡って自治体から困惑の声が上がっています。
ファイザーワクチンの全国への供給量の推移は、当初は量が限られていましたが、先月から段階的に拡大、安定的な供給が続いていました。
しかし、国は、今月４日、来月以降、大幅に減少すると発表。
ファイザーとの契約に基づくもので、やむを得ないとしていますが、突然の減少に、打ち手の確保に努めてきた自治体からは困惑の声が上がっています。
厚生労働省は今月４日、ファイザーのワクチンの来月以降の供給計画を発表し、この中で、来月の供給は５日の週と１９日の週ともに少なくとも８０００箱、４６８万人分とされています。
これは前の週の供給量の半分で、今回は追加を希望する自治体への「調整枠」を設けていますが、供給は大幅に減少することになります。
これについて厚生労働省は、「ファイザーとの契約に基づくため減少はやむをえない」としていて、今後は、減少分を補うため、大規模会場や職域接種で使われているモデルナのワクチンを自治体の集団接種で使用する考えを示しています。
しかし、まだ、検討段階のため、モデルナワクチンがどのように供給されるのか具体的に示すことはできないとしています。
このため、打ち手の確保を進めてきた自治体からは困惑の声が上がっています。
このうち、滋賀県長浜市では来月以降の供給が国が示す量にとどまれば、せっかく整備した接種会場を閉鎖したり、１日あたりの接種人数を縮小したり、せざるをえないといいます。
このため、年内までに対象となる１２歳以上の市民、７万人余りへの接種を終えるとしていた計画自体に遅れがでるおそれもあるとしています。
長浜市新型コロナウイルスワクチン接種推進室の明石圭子 室長は、「ファイザーだけの供給計画では自治体も接種計画を立てにくくなる。モデルナの使用を認めるのであれば、供給計画の全体像を早く示してほしい」と話しています。
からの記事と詳細 ( ワクチン 来月以降 供給量減少へ 自治体から困惑の声｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp )
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