こうした中、健保連=健康保険組合連合会が、大企業の従業員らが加入する全国1300余りの健康保険組合を調査したところ、215の組合が接種を実施し、142の組合は申請を終えて政府の承認を待っていると回答したということです。
このうち、6つの健康保険組合が、ワクチン供給の遅れをうけて接種計画を見直した結果、医師やスタッフへのキャンセル料などとして、およそ4000万円かかることがわかりました。
このため、健保連は政府に対し、ワクチンの早期の安定供給とともに、キャンセル料などへの財政支援を求めたいとしています。
からの記事と詳細 ( 職域接種の供給遅れ 健保組合でキャンセル料4000万円負担も - NHK NEWS WEB )
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