ワクチン供給減の影響多大、大阪 府が４３市町村へ実態調査 - 東京新聞

　大阪府は２６日、新型コロナウイルスワクチンの国からの供給減を受け、府内４３市町村に影響を調査したところ、８６％が「今後の接種体制に影響がある」と答えたことを明らかにした。半数近くが個別接種を行う医療機関への供給を抑制したことも判明。自治体が計画見直しを迫られている実態が浮き彫りになった。

　調査は１３～１５日に実施。７９％の自治体が接種回数の減少を見込んでおり、これまでは府内全体で１週間に最大約７３万６千回の接種が可能だったが、今後は４０万５千回程度に落ち込むとみられる。

　個別接種を行う医療機関への供給抑制は、実施予定も含めると６０％を超えた。

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