住友商事・軽金属事業部はアルミ地金の分析と今後の見通しを示す「回顧と展望」をまとめ、その中で2021年のアルミ新地金の世界需給は42万3千トンの供給過剰と見通した。供給過剰ではあるものの、前年の226万トンの供給過剰からは大幅に過剰幅が縮小。新型コロナウイルス感染による需要減から回復し、需給はバランスに近づいた。また需要の伸びが供給を上回り、22年以降は供給不足になると示した。 世界需要は前年比9・3％増の6828万9千トン、供給は同6・1％増の6871万2千トンと見通した。需要・供給とも成長が見通されるも、需要の伸び率が供給に対し一段加速。製錬所の主な新規立ち上げはアジア圏に多い一方、欧米では大きな供給の伸びは見られない。主な新規立ち上げ予定は21年以降、中国で438万トン、ロシアで56万トン、イランで32万トン、インドで31万トンが予定される。 最大生産・消費国である中国の単独需給は21万3千トンの供給不足。前年に続き供給不足が継続するとともに不足幅は1万7千トン拡大した。需要は同7・4％増の3958万2千トン、供給は3936万9千トン。供給不足を輸入で補っている状況。 アルミ地金価格の国際指標となるロンドン金属取引所（LME）アルミ相場の下半期は、これまでの強気相場がテーパリング議論の開始により緩やかに下落すると予想。3カ月先物価格は10月以降、2400ドルを中心に推移すると見通した。 LMEアルミ価格に上乗せされる対日プレミアム（割増金）価格は、次期10～12月期は記録的な高水準となった前四半期からさらに上昇を予想した。海上運賃の高騰、世界需給の引き締まりなどが上昇要因となる。
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