米アップルは27日、同社向けの製品に100%再生可能エネルギーを使うサプライヤーが世界で175社を超え、1年間で倍増したと明らかにした。日本は前回公表した9社から20社に増えた。同社は2030年までに、サプライチェーン全体で温室効果ガスの排出の実質ゼロを達成すると宣言しており、日本企業の環境戦略にも影響を与えている。
同社によると、取り組みに参加する企業は、中国で50社、米国と欧州で各19社。日本はこれまでイビデンなど9社が参加していたが、新たにフジクラやミネベアミツミなどが入った。
ただ、サプライヤーは米国で9千社以上、日本で約900社あるといい、導入はまだ一部にとどまる。日本は海外と比べて再エネのコストが高い状況もある。
アップルの環境担当シニアディレクターのサラ・チャンドラー氏は朝日新聞などの取材に「日本は再エネ市場の開放などで進展している」としながらも、「まだ課題はある。コスト効率が良く、信頼できる再エネにサプライヤーがアクセスするうえで、世界の多くの地域で政策が障壁になっている」と話した。
アップルは日本で、事業で使う電気を100%再エネにする後押しをする企業団体「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」に外国企業として初めて加盟したといい、再エネの普及での連携に期待を示した。
アップルはまた、南アフリカやフィリピンなどで、気候変動の影響に脆弱（ぜいじゃく）な地域向けに再エネを提供するプロジェクトを始めると発表した。この取り組みで、毎年3900万台の自動車を減らすのと同等の排出削減の効果があるという。（サンフランシスコ=五十嵐大介）
「再エネ100%」の取り組みに新たに参加した日本企業
・アルプスアルパイン（東京都大田区）
・尼崎製罐（兵庫県尼崎市）
・ボーンズ（大阪市中央区）
・フジクラ（東京都江東区）
・ヒロセ電機（横浜市都筑区）
・I-PEX（京都市伏見区）
・ジャパンディスプレイ（東京都港区）
・日本メクトロン（東京都港区）
・ミネベアミツミ（長野県御代田町）
・東陽精密機器（昆山）有限公司（親会社が日本）
・UACJ（東京都千代田区）
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