［東京 ２５日 ロイター］ - 明治ホールディングス傘下のＫＭバイオロジクス（熊本市）の永里敏秋社長は２５日、開発を進めている新型コロナウイルスに対する不活化ワクチンについて、当局次第だとしたうえで、早期承認を取得し、２０２２年中には供給したいと述べた。同社はこれまで、２３年中の供給との見通しを示しており、１年程度前倒しすることになる。
永里社長は「早期承認が得たいというのは、われわれの希望的観測。これからの医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）との話し合い」と述べた。
国内第２／３相臨床試験は２２日に開始。１８歳以上の健康成人を対象に２回接種した際の免疫や安全性を検討するもので、第３相臨床試験に向けた準備も進める。５―６カ月でデータがそろってくることから、承認申請については、来年春から夏ごろを目指したいとしている。今後、治験を進めながら、当局との協議も行っていくことになる。
特に、日本ではコロナワクチンの２回接種を終えた人が増えており、３回目の接種の治験については「すぐにでもスタートできる」状況。副反応の問題などで３回目の接種ができない人なども一定数いると考えられることから、追加摂取で早期承認される可能性など選択肢も検討していく。
不活化ワクチンとはインフルエンザワクチンと同様の製造方法で、アナフィラキシーを起こすような物質が入っておらず、副反応がほとんど見られないほか、保管温度が２―８度で取り扱いも容易なのが特徴。安全性が高いことから、小児への接種治験についても検討していく。
同社は季節性インフルエンザワクチンも手掛けている。今後、コロナワクチンも毎年摂取が必要になる可能性もあり「混合ワクチン化することも当然考えて進めていく」とした。
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