【ローマ＝塩原永久】バイデン米政権は３０日、欧州連合（ＥＵ）に対する鉄鋼・アルミニウム関税を一部緩和することでＥＵと大枠で合意したと発表した。一定量のＥＵ製品を低関税や無税にする一方、規定量を超えると関税を上乗せする輸入割当制を導入する。過剰生産を続ける中国の鉄鋼流入を防ぐ新たな制度の構築にも乗り出す。米メディアが伝えた。
鉄鋼・アルミ関税はトランプ前政権が２０１８年に発動。ＥＵはオートバイやバーボンなどの米国の名産品に報復関税を課し、摩擦要因となっていた。
米国が一律の高関税を棚上げするのに対し、ＥＵは対米報復関税を停止する方針で、関税をめぐる米・ＥＵの対立解消につなげる。
米国はＥＵ側と鉄鋼貿易の実態を調査し、具体的な輸入割当制を検討。低関税や無税とするＥＵからの輸入量や、規定量を超えた分への関税率などについて、ＥＵ側と最終合意を急ぐ。
中国が過剰生産した安価な鉄鋼が、ＥＵ経由で米国に流入する抜け穴が問題視されている。生産時に温室効果ガス排出量が多い製品を規制する仕組みを、米国とＥＵで策定。他国にも採用を促したい意向だ。
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