ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の劉徳音董事長はこのほど米タイム誌の取材に応じ「車載半導体のサプライチェーン（調達・供給網）で、買いだめをする動きがある」と指摘した。半導体供給不足の影響で自動車各社の生産台数が減少する中、劉氏が買いだめについて言及したのは初めてとされる。必要な顧客への供給を優先するため、検証を行っていることも明らかにした。 複数の台湾メディアが同誌を引用して伝えた。劉氏は自動車メーカーから半導体供給不足の矛先にＴＳＭＣが挙げられていることに関して「あなたたちはわれわれの顧客の顧客の顧客だ。半導体を供給しないわけがない」と述べて反論した。 劉氏は買いだめの問題を解決するため、半導体を本当に必要としている顧客と買いだめをしている顧客とを判別するよう従業員に指示したと説明した。緊急の需要ではないと判断された企業からの受注を先送りするという難しい判断を迫られる。「一部の顧客は不満を抱くかもしれないが、われわれは最善を尽くさなければならない」と理解を求めた。 ＴＳＭＣはこれまでに車載半導体の供給不足に対応する姿勢を示している。５月には、今年の車載用マイクロコントローラー（ＭＣＵ）の生産量を前年比60％増とする計画を明らかにした。ＭＣＵはＴＳＭＣの車載半導体の主力製品。 一方、車載半導体の供給不足は自動車各社の生産の足かせになっている。共同通信によると、自動車の日本国内大手８社が発表した８月の世界生産台数は、前年同月比17.4％減の計154万3,413台となり、新型コロナウイルス感染拡大で低調だった前年の水準を２カ月連続で下回った。東南アジアでのコロナ流行で部品調達が停滞したほか、半導体の供給不足の影響も引き続き重荷となった。 ■米工場コストは想定超え 劉氏は米アリゾナ州で計画している工場建設に関連し「米国のコストは想定よりはるかに高い」と述べた。３年間で1,000億米ドル（約11兆1,200億円）としている資本的支出（研究開発や設備投資などに投じる費用の総称）については、不足する恐れがあるとの見方を示した。 ＴＳＭＣは昨年５月、約120億米ドルを投じてアリゾナ州に新工場を設ける計画を発表した。劉氏は2024年第１四半期（１～３月）から５ナノメートルプロセスの製造を始めると説明。ウエハーベースで毎月２万枚を製造する予定としている。 ■台湾の安全に関心を 台湾の半導体産業を巡っては、台湾経済部（経済産業省）の王美花部長（経産相）がこのほど海外メディアに「半導体の供給を維持するために、各国は台湾海峡の安全により一層の関心を持つべきだ」と呼び掛けた。 王氏は「台湾は世界の半導体サプライチェーンにおいて信頼できるパートナーとしての役割を果たしている」と指摘。中台情勢が半導体サプライチェーンに及ぼす懸念に関し「（台湾が安定して半導体を供給できるよう）台湾の安全をより重視するべきだ」と述べた。台湾に半導体産業が集中していることをリスクとする見方には反論した。 台湾国防部（国防省）によると、中国軍の戦闘機など56機が４日に台湾の防空識別圏に進入した。共同通信によると、国防部が昨年９月に中国軍用機の進入情報を公表して以来、１日に入った機数として最多だった。
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