ジェネリック医薬品について業界団体が調査を行ったところ、ことし8月末時点で調査対象の薬のうち29％で供給が滞っていたことが分かりました。団体では、その後も改善しておらず、薬の供給状況を把握できる仕組みが必要だとしています。
ジェネリック医薬品をめぐっては、「日医工」や「小林化工」など複数のメーカーで国が承認しない工程で製造していたなどの問題が見つかり、製造工程の改善などを理由に広い範囲で供給停止や出荷調整が続いています。
日本製薬団体連合会は、厚生労働省からの要請を受けて製薬企業などを対象に8月末時点の状況についてアンケート調査を行い、このほど結果を公表しました。
それによりますと、回答のあった218社のジェネリック医薬品9823品目のうち、29.4％に当たる2890品目で供給が滞っていました。
具体的には、
▽「欠品・出荷停止」が686品目で7％、
▽「出荷調整」が2204品目で22.4％でした。
さらに同じ成分の先発医薬品に発注が集中したことなどから、先発医薬品でも調査対象の4665品目のうち4.4％で欠品や出荷調整が生じていました。
日本製薬団体連合会の土屋直和安定確保委員長は「9月以降もシェアの大きい企業で供給停止が続き、改善しているとは言えない状況だ。供給状況を迅速に把握できる薬のデータベースの作成が求められている」と話しています。
からの記事と詳細 ( ジェネリック医薬品 調査対象薬の29％で供給滞る 8月末時点 - NHK NEWS WEB )
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