岸田内閣は、政権発足から１か月あまりの２０２１年１０月２２日、第６次エネルギー基本計画を閣議決定した（注１）。菅前首相の野心的な温室効果ガス削減目標を達成するため、再生可能エネルギーの急拡大を掲げた前政権の原案を踏襲した。天候などで大きく変動する再生エネに大きく依存して、電力の安定供給は確保できるのか。不安の残る計画である。
折しも、原油が急騰し、エネルギーの安定供給の重要性を再認識させられた中での決定だった。岸田首相の所信表明演説からは、エネルギー問題への危機感は伝わってこなかった。約半世紀前の石油ショックで、日本はエネルギー安定供給の大切さを思い知ったはずだ。日本のエネルギー戦略は、本当にこのままでいいのか。
菅前首相は２０２０年１０月２６日の所信表明演説で、「２０５０年カーボンニュートラル」を目指すと宣言した。二酸化炭素（ＣＯ2）などの温室効果ガスの排出量を大幅に減らし、残る排出分も森林拡大などの吸収量増加で打ち消す「実質ゼロ」を目指す。菅首相は２１年４月２２日には、３０年度までに排出量を１３年度比４６％削減する野心的な目標も掲げた。その達成に向けて、エネルギー基本計画は、３０年度の電源構成に占める再生可能エネルギー比率の目標を、「２２～２４％」から「３６～３８％」に引き上げた。
むろん地球温暖化対策は喫緊の課題だ。海水面の上昇や激甚化する豪雨災害など温暖化の弊害は既に顕在化している。
日本では、温暖化の原因となるＣＯ2の約４割が、発電などの「エネルギー転換部門」から排出されている（注２）。家庭から出たＣＯ2も、１９年度は電力からが４５.１％を占め、ガソリンから（２５.１％）、都市ガスから（８.９％）などを大きく引き離している（注３）。温室効果ガスの排出量を減らし、カーボンニュートラルを実現するには、再生エネなどＣＯ2を出さない電源の比率を高めることが欠かせない。とはいえ、たやすい道ではないことは、日本の電力事情を見ればわかる。
最大の問題は、日本の電源構成が、ＣＯ2排出量の多い火力中心であることだ。
化石燃料に過度に依存するリスクが顕在化した石油ショック当時、火力の比率は７０％強だった。その後、原子力発電所が相次いで新設されたことで、電源は多様化した。火力は５５～６５％の水準で安定して推移していた（注４）。
この電源バランスが一気に崩れたのが、東日本大震災とそれに伴う福島第一原発事故の後である。安全性確認のため原発は相次いで運転を停止した。その代わりに日本の電気を支えたのが、液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭、石油を３本柱とする火力発電だ。
原発の比率は、福島第一原発事故の前は３割前後だったが、１３年度に１％、１４年度はゼロになった。火力の比率は１３～１４年度、８８％に達した。ＣＯ2を出さない原発がすべて止まり、その大半を火力が肩代わりした。日本の電力は、ＣＯ2の「大排出時代」を迎えたといえる。
その後、原子力規制委員会が定めた新たな安全基準の審査にパスした原発の再稼働が進められた。それでも２０１９年度の原発比率は６％にとどまる。震災前のほぼ５分の１である。一方、火力は依然として７６％を占めている（注５）。一方で、クリーンエネルギーの代表である水力や太陽光、風力など再生エネの比率は、震災前の９％から、１９年度は１８％に倍増した。このうち水力を除く太陽光や風力などの「新エネルギー」は、震災前は２％だったが、１９年度は１０％に大きく伸びた。
その原動力が、再生エネで発電した電気を事前に決めた価格で電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）である。１２年度に導入された際、１キロワット時（ｋＷｈ）当たりの買い取り価格は、大規模太陽光発電が４０円（税別）と、風力（２２円＝税別）などより割高に設定された（注６）。２０年間、高値買い取りが保証されるとあって、「太陽光バブル」といわれるほど導入が殺到した。
再生エネは、発電時にＣＯ2を出さず、国内自給できる利点がある。導入を後押しするＦＩＴの狙いはわかるが、太陽光の買い取り価格が当初、高すぎたために、日本の再生エネを割高にしてしまった。
実際に、利用者の負担は大きく増えた。ＦＩＴによる電力会社の買い取り負担は「再エネ発電賦課金」などの名称で電気料金に上乗せされる。標準的な家庭の電気使用量を月３００ｋＷｈとすると、家計が負担する再エネ向けの上乗せ額は、制度が始まった１２年度は年８００円足らずだった。これが、２１年度には１万２０００円を超えた（注７）。
東日本大震災後、日本の電力の大半がＣＯ2を大量に排出する火力となり、一部はクリーンな再生エネの導入で補った。再生エネは太陽光を優遇しすぎたＦＩＴによってコスト高になった。日本の電力は震災を境に「汚く」「高く」なったと言える。
日本の電力が火力頼みという現状は、世界的な「脱炭素」の流れに逆行する。２０１８年時点で、先進７か国（Ｇ７）のうち火力の比率が７０％を超えているのは日本だけである（注５参照）。
中でも最近やり玉に挙がっているのが石炭火力だ。ＬＮＧ火力の２倍もＣＯ2を排出する。それでも、日本で石炭火力がなかなか減らないのはなぜか。第一に、燃料コストが安く、一度稼働すれば発電量が安定している優れた特性が挙げられる。産出地が中東などに偏った石油や天然ガスとは違い、石炭は世界各地で産出されるため調達先を多様化しやすい。燃料を安定して確保できるエネルギー安全保障の面でも優れている。
燃料コストの低さや稼働の安定性など、安価で安定した電力供給に資するという特性で、石炭火力は原発と共通する部分が多い。原発が止まる中で、電力の安定供給を支える柱として、震災後は全発電量のほぼ３分の１を賄うことになった。
震災前に５４基あった原発は３３基に減り、再稼働は２１年１２月７日時点で１０基にとどまる（注８）。電力の３割を担う主力電源だった原発が止まった急場をしのぐため、石炭火力に頼ったのはやむを得ない面もある。とはいえ、その環境負荷の大きさから、国際的に批判が強い石炭火力への依存を、いつまでも続けていくわけにはいかない。
からの記事と詳細 ( 安定供給優先の現実的エネルギー戦略を - 読売新聞 )
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