大手電力各社は、厳しい電力需給が想定される今冬を乗り切るため、発電所の検査時期をずらしたり停止中の老朽火力発電所を再稼働したりと供給力の確保を急いでいる。各社とも最低限の発電余力の確保にめどを付けたが、発電所にトラブルなどがあれば即座に逼迫（ひっぱく）しかねない綱渡りの状況が続きそうだ。
電力各社は、需要と一致するよう発電量を常に調節する必要があり、需給バランスが崩れると大規模停電が発生する恐れがある。電力の余力を示す供給予備率は、最低3％が必要とされる。
経済産業省は、10年に1度の厳冬を想定した場合の予備率の試算を公表した。2月は北海道と東北、沖縄を除く全国7エリアで3％台となり、過去10年で「最も厳しい見通し」という。背景には、東京電力福島第1原発事故以降に原発の再稼働が滞る中、各社が脱炭素や経済性の観点から古い火力発電設備を縮小してきたことがある。
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