デュアルユースも政権の掲げる｢新しい資本主義｣
萩生田光一経産相は30日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」（日曜午前7時30分）に出演し、平時の人員や設備で有事に対応する「デュアルユース」について、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の一形態だと説明した。
日本は新型コロナワクチンの国内開発に出遅れ、国内で接種するワクチンを輸入に頼らざるを得ない状況に置かれた。次のパンデミックに備えるために、経済産業省はデュアルユース生産設備の整備支援を進めている。
デュアルユースは、平時には企業ニーズに応じてmRNAがんワクチンや遺伝子治療薬などのバイオ医薬品を製造し、その収益で設備や人材を維持しつつ、感染症流行など有事に国の要請で即座にパンデミックワクチン製造へと切り替える制度。新たな生産ライン導入費用の9割を国が支援する。
萩生田大臣は、コロナ禍で半導体やワクチン、マスク、注射針などが不足したことに触れ、サプライチェーンの「ミッシングパーツ」を官民の協力と責任で埋めていくことは、政権が掲げる「新しい資本主義」の一環だとの認識を強調した。
以下、番組での主なやりとり。
日本は雇用市場の流動性がない
橋下徹氏（コメンテーター、元大阪市長、弁護士）：そもそも日本は雇用市場の流動性がなく、優秀な人材を集めるのに非常に苦労する。一度雇うと、終身雇用的になかなか人材を替えることができない。日本では、いわゆるウーバー・システムをやろうとしても、タクシー業界などからの反対で新しいことができない。先進国でウーバー・システムを導入してないのは日本だけだ。半導体の工場を日本に持ってくるというだけではなく、そのほかのさまざまな競争力を高めるものが合わさらないと、あっという間にその半導体工場も衰退すると思う。
FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」（運営：フジテレビ）の提供記事です
萩生田光一氏（経済産業大臣）：大切な視点だ。このコロナを経験するまで、日本はそれなりのことができる国だとわれわれは思っていた。しかし、国内でワクチンが生産できない、マスクがない、注射針がない、給湯器の半導体やコネクター、ハーネスがないため風呂に入れない国民がいる。先進国として恥ずかしい実態が露呈した。われわれは、コロナ前とコロナ後では価値観を変えていかなければいけない。今、橋下さんが言ったように、人を囲い込むような終身雇用制度のような形ではなく、技術を持つ人たちが流動性を持って仕事を変えていくことも含めて、日本全体で価値観を変えなければいけない。そういう時に来ている。
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