東電管内、来冬は供給不足 １～２月は予備率マイナス - 東京新聞

　経済産業省

　経済産業省は１２日、２０２３年１～２月の東京電力管内の供給予備率が、供給不足を意味するマイナスになるとの厳しい見通しを示した。安定供給には３％が必要とされるが、１月はマイナス１・７％、２月はマイナス１・５％とした。対策を講じなければ冬に停電が発生する恐れがあるため、経産省、東電は対応を急ぐ。

　また東京以外に、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の６電力会社管内でも３％を下回り、需給が逼迫すると予想した。

　経産省が大学教授などが参加する有識者会合で同日、明らかにした。

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