【経済インサイド】揺らぐ電力の安定供給 逼迫の恐れ、全国で よみがえるブラックアウトの悪夢 - 産経ニュース

節電のため、照明が落とされた経産省の庁舎内。火力発電所の停止や気温低下で東京電力管内では電力需給逼迫警報が発令された＝３月２２日午前

３月２２日に東京電力と東北電力の管内で起きた電力需給の逼迫（ひっぱく）は、先進主要国でありながら電力の供給力に余裕のない日本の惨状を改めて浮き彫りにした。電力業界関係者や企業、家庭の努力の総動員で大規模停電の危機をぎりぎりのところで回避したとはいえ、供給・需要の両面で取り組むべき課題は多い。有識者からは、今回のような悪条件が重なれば他の地域でも同様の事態が起きる可能性を指摘する声も出ている。

情報発信のあり方に苦言

「３月２２日の件は一国民として、わが国の電力需給が関係者の努力によって極めて微妙な状況で成り立っているということを改めて痛感させられた事態だ」

経済産業省が３月２５日にオンラインで開いた電力・ガス事業に関する有識者会議で、メンバーの一人であるみずほ銀行の牛窪恭彦常務執行役員はこう述べた。

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