6日の日経新聞に「次の冬の寒さが厳しいと、一般家庭110万世帯分の電力が不足する見込み」という記事が載った。経済産業省が「来年1~2月の東京電力管内の供給予備率が供給不足を意味するマイナスになり、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の6電力会社管内でも3%を下回って需給がひっ迫する」と予想したのを受けて試算したもの。
電力の予備率というのは、電力需要に対する供給の余裕の度合いを示すもので、安定供給には3%が必要とされる。東電管内でマイナス0・6%に落ち込む見通し。
経産省はこれまで予備率が3%を下回ると見込まれる場合に「電力需給ひっ迫警報」を出していたが、これに加えて5%を下回ると予想される場合には新たに注意報を出して企業や家庭に節電を呼びかける。発令時間も前日午後6時をメドにしていたのを午後4時に前倒しする。
これは今年3月の福島県沖地震(最大震度6強)で首都圏に電力を供給していた火力発電所が損傷し、経産省が初の警報を出した際、東電管内で発令が前日午後9時過ぎと遅く、批判されたことに対応したもの。
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