宮城県の村井嘉浩知事は4日の定例会見で、政府のエネルギー政策を巡り「電力の安定供給は一番優先順位が高い。その上で再生可能エネルギーがどうあるべきかを考えてほしい」と訴え、原発の再稼働について「感情論に流されず、科学的根拠に基づき、判断すべき」と強調した。電力需給が逼迫(ひっぱく)する中、再エネ傾斜を深めてきた政府に苦言を呈した形となる。
政府が昨年10月に改定した中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」では再エネの導入を最優先する方針を初めて明記。素案を策定した菅義偉政権(当時)で、河野太郎ワクチン担当相(同)らが働きかけた結果とされる。
村井氏は政府が昨年4月に2030(令和12)年度の温室効果ガス排出量の国別削減目標(NDC)を「13年度比26%」から「同46%」に引き上げたことについても「結果的に電気料金(の値上げ)という形でしわ寄せがくるだろう」と指摘。その上で、「環境問題も重要なこと。最終的には国民が(各種選挙を通じ)判断することだ」と語った。
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