アラブニュース・ジャパン
東京：日本の西村康稔経済産業相は、サウジアラビアなどアラブのエネルギー供給国に対し、原油の安定供給を要請した。またアラムコの幹部らと会談、サウジアラビアのアブドルアジーズ・ビン・サルマン・エネルギー相との会談を提案したことを明らかにした。
西村氏は先般、アラブ首長国連邦（UAE）のアルジャーベル・アブダビ国営石油会社（ADNOC）CEO兼産業・先端技術相、オマーンのアルアルフィ・エネルギー鉱物資源相とも会談を行っており、その際にも「石油、LNGの安定供給を要請し、 引き続き連携して取り組んでいくとのお話を伺っている」と語った。
米国による制裁でイランやロシア産原油の禁輸措置がとられていることから、現在、日本は9割以上の原油をアラブ諸国から輸入している。
西村氏は3日に行われた記者会見で、「資源のない日本にとって、原油の安定供給をしっかり進めることは重要な使命だと認識している。ロシアからの石油輸入が止まっている状況であり、中東諸国、アラブ諸国に対する依存度が高まっているというのは事実だ」と述べた。
「8月は95%、7月は98%近くを中東に依存しているので、エネルギーの安全保障、原油の安定供給という観点からは極めて重要な地域であると認識をしている」
日本は石油やLNGだけでなくクリーンエネルギーも含め、中東とのエネルギー事業を拡大したいと考えている。
西村氏は、「（中東は）水素・アンモニアのサプライチェーンを構築していく上でも、重要な役割を担っていただいていると思っている」とした上で、「そうした協力関係も強化をしていきたい。さらに日本にとっては、原油の安定供給、安全保障の観点から供給源を多角化していくこと、そして国内では再エネ、原子力などのエネルギーの活用、多様化も含めて、あらゆる選択肢を追求しながら安定供給に尽力したい」と述べた。
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