７年ぶりに冬の節電要請へ、数値目標はなし…経産相「安定供給に支障が生じないよう」 - 読売新聞オンライン

　政府は１日、１２月から来年３月まで、企業や家庭に対して数値目標のない節電を要請することを決めた。最大需要に対する供給余力を示す「予備率」は安定供給に最低限必要な３％を全国で超える見通しだが、火力発電の燃料不足や設備トラブルによる需給 逼迫（ひっぱく） に備え、要請を決めた。

　冬の節電要請は７年ぶり。西村経済産業相は１日の閣議後記者会見で「電力の安定供給に支障が生じないように対応しないといけない」と述べた。

　経産省が１日発表した来年１月の予備率は電力大手管内ごとで、東京、東北が４・１％、北海道と沖縄を除くほかの６電力が５・６％の見通し。ただ、ロシアによるウクライナ侵略で液化天然ガスの調達懸念がある。想定外の電力消費量の急増や発電量の低下などに備える。政府は１２月から、節電に協力した企業や家庭にポイントを付与する制度を始める。

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