経済産業省は29日、2023年度の電力需要に対する供給余力を示す予備率の予測を発表した。原発稼働などで供給力が増え、夏の予備率は東京電力管内を除き全国的に安定供給に最低限必要とされる3％を上回った。東電管内は7月に3・0％と厳しく、経産省は同日開いた有識者会議で火力発電などを対象に追加供給に協力する事業者を公募する方針を固めた。
予備率は10年に1度の猛暑や厳冬を想定。夏場は気温が平年並みか高くなる見込みなのに加え、テレワークの普及で需要が拡大する一方、新設火力の運転開始が増える効果もあって、東電管内以外の予備率は7、8月に8％以上を確保する見通しだ。
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