韓国・カプロはナイロン原料のカプロラクタム（ＣＰＬ）生産を６月末まで停止することを決めた。同社は同国内で唯一、ＣＰＬプラントを持つ。在庫調整局面下で、約３カ月にわたって設備を停止するのは「異例の事態」（素材大手幹部）。自動車産業や繊維産業が根付く韓国では、需要先のナイロンメーカーが複数操業する。各社の在庫能力は限られることから、材料調達への影響が懸念される。
休止設備を除くカプロの生産能力は推定年２１万トン。韓国生産の大半を担い、輸出も手がける。自動車生産の回復の遅れや衣料用繊維の不振でナイロン需要が軟調なほか、中国産品の台頭などでＣＰＬの市況は低迷している。原料・コスト高を転嫁しきれず、カプロは２０２２年１２月期の営業損失が１２２３億ウォン（約１２２億円）、（２１年１２月期は３６０万ウォンの黒字）の赤字に転落した。
自動車産業ではタイヤコードや樹脂製部品などで幅広くナイロンが使用される。現地には財閥系化学メーカーや繊維メーカーによる年産数万トン級のナイロン生産設備が複数操業している。ＣＰＬ供給が停止すればサプライチェーン（供給網）への影響は避けられず、「固体状の輸入品で代替する場合、精製コストが余計にかかるため川下の競争力低下につながる」（同）。
ＣＰＬは中国の新増設などで需給緩和が進み、アジア市場に変化をもたらしつつある。国内に原料を含むナイロン供給網を形成してきた日韓の素材産業はこうした構造変化に揺れている。
日本は国内需要を超えるＣＰＬ生産能力を有し、２１年は生産量の４割超が輸出された。ただ足元では国内化学メーカーは、ＣＰＬ事業の再編に乗り出している。
住友化学は２２年１０月に愛媛工場（愛媛県新居浜市）の年８万５０００トンの生産設備を停止。さらに、ＵＢＥは２４年度をめどに国内生産を大幅縮小する方針を示している。
ここ１０年で中国企業を中心とする新増設が相次ぎ今後も計画されていることから、海外市場はさらなる競争激化が見込まれている。また、ＣＰＬは生産時のエネルギー負荷が高く、将来的に脱炭素化への投資が必要になる。事業環境が変化する中、川下産業の需要動向やカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）のバランスを取りながら、製品供給の最適化をどう図っていくか。石化産業全体にも共通する課題に、ＣＰＬ事業は直面している。
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