茨城県は、二酸化炭素を出さない次世代のエネルギーとして注目されているアンモニアの供給拠点の整備について官民共同で話し合う会合をつくば市で開き、このなかで整備する場所や供給網を北関東全体に広げていく構想などが示されました。
茨城県は、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の関連産業を創出しようと、二酸化炭素を出さない次世代のエネルギーとして注目されているアンモニアの供給拠点を県内に整備する構想を打ち出しています。
この整備に向けて県はことし３月、県内に工場や事業所を持つ発電会社や製鉄会社などによるワーキンググループを立ち上げその初めての会合がつくば市で開かれました。
県や国、それに２０社近くの企業の担当者らが出席しはじめに茨城県産業戦略部の大竹真貴部長が「脱炭素燃料拠点の構築に向けた議論を加速していきたい」とあいさつしました。
そして、事務局側からは東海村とひたちなか市にまたがる常陸那珂港区や鹿嶋市と神栖市にまたがる鹿島港にアンモニアの受入基地と貯蔵設備を整備する方針とともに供給網を栃木県や群馬県を含めた北関東全体に広げる構想が示されました。
県は引き続き、会合を開き今年度中に構想の具体化を進めたいとしています。
茨城県科学技術振興課の小貫智也課長は「各企業にとってカーボンニュートラルをどう進めていくかは喫緊の課題になっている。県としても力を合わせて取り組んでいきたい」と話していました。
からの記事と詳細 ( アンモニアの供給拠点整備を官民で話し合う会合 茨城 つくば｜NHK 茨城県のニュース - nhk.or.jp )
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