農林水産省は、令和5年度「米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち周年供給・需要拡大支援」の2次公募について発表しました。
産地の自主的な取組により需要に応じた生産・販売が行われる環境を整備するため、主食用米を長期計画的に販売する取組、海外向け・業務用向け等への販売促進等の取組、または非主食用への販売の取組を行うために必要な経費について、事業実施主体に補助する事業です。
応募要件
需要に応じた生産・販売を行うために、次に掲げる条件全てを満たす積立てを行っている集荷業者・団体、または事業実施年度中に積立てを開始した集荷業者・団体であって、事業実施年度の前年産、または前々年産の出荷数量が200トン以上の者とします。
(1)生産者等の負担による積立てであること
(2)積立ての方法、用途、資金管理のルールが明確になっていること
(3)別表1に掲げるいずれの取組項目にも適切に活用可能であること
(4)毎年度一定の積立てが維持されていること
主食用米の需要は年々減少が続いています。今後も1人あたりの消費量や人口減少などの影響により毎年約10トン程度減少すると見込まれています。
したがって、産地では需要に応じた生産・販売、長期的な販売計画、海外向け・業務用向けなど需要の開拓、非主食用への販売などの取り組みを行うことが重要です。
「米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち周年供給・需要拡大支援」は、積立てを行っている(行う)集荷業者・団体が、こうした取り組みを実施することを支援するものです。
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