半導体受託生産の台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に建てた第1工場が24日開所し、日本の半導体産業復権へ期待が高まってきた。政府は台湾有事も見据え、経済安全保障上の重要物資である先端半導体の安定供給確保へ巨額の助成を行い、TSMCなどの国内製造拠点の整備を後押しする。ただ、〝補助金頼み〟は過去に苦い経験があり、「半導体立国」は容易には見通せない。
政府は半導体を戦略物資と位置づけ、「日の丸半導体」復活を掲げ関与を強化する。中でも「生成AIなどに先端半導体は絶対に必要」(経済産業省幹部)で、サプライチェーン(供給網)の強靱化に向けて、巨額の補助金による製造拠点整備の後押しに乗り出した。
TSMCには第1工場と年内に建設を始める第2工場を合わせて約1兆2千億円を投じる。次世代半導体の量産を目指すラピダスには最大1兆73億円を補助。東芝の半導体事業が前身のキオクシアと米ウエスタン・デジタルが岩手県と三重県で共同運営する工場の量産計画には最大2429億円を手当てする方針だ。
ただ、こうした巨額の補助金は「前のめり過ぎる」とも指摘される。NECと日立製作所のDRAM事業を統合した旧エルピーダメモリは多額の公的資金を投じられながら経営破綻した。補助金漬けの〝ぬるま湯〟では企業の競争力が育たないと疑問視する声もある。
供給した半導体の受け皿も課題となる。TSMCは熊本県で製造する半導体を画像センサー向けにソニーグループ子会社などに供給するとみられる。ただ、現状でスマートフォンなど半導体を使う最終製品を日本で作るメーカーは限られ、今後は需要を生み出していく取り組みも欠かせない。
半導体は家電や自動車など幅広い製品に使用されることから「産業のコメ」と呼ばれる。最近は人工知能(AI)や自動運転などの次世代技術で重要性が増している。
かつては日本メーカーが世界を席巻したが、米国との貿易摩擦やアジア勢の台頭で凋落。ここにきて新型コロナウイルス禍での供給網断絶や中国のハイテク覇権拡大などを背景に安定確保が必要との声が高まっている。(中村智隆)
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