５月８日、 バイデン米大統領（写真）は米国がイスラエルに供給し、現在は供与を停止している爆弾がパレスチナ市民を殺害するために使われたと述べた。 米議会で７日撮影（２０２４年 ロイター/Evelyn Hockstein）
[８日 ロイター] - バイデン米大統領は８日、イスラエル軍がガザ南部の都市ラファに大規模侵攻した場合、イスラエルへの武器供給を停止すると警告した。バイデン氏が武器供給停止について公に言及したのは初めて。
ＣＮＮとのインタビューで「ラファに侵攻すれば、そうした都市に対応するために歴史的に使われてきた武器を供給しないことを明確にした」と述べた。
また、米国がイスラエルに供与した兵器がガザの民間人殺害に使用されていることも認め「ガザではこれらの爆弾や人口密集地を狙う他の方法により市民が殺害されている」との見解を示した。
イスラエルは今週、ラファを攻撃したが、バイデン氏は「人口密集地」を標的にしなかったため本格侵攻とは見なしていないと語った。
イスラエルにとって米国は最大の武器供給国で、昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲後に武器供給を加速していた。
バイデン氏は一方で、防空システム「アイアンドーム」などの防衛装備についてはイスラエルへの提供を継続するとし「アイアンドームや中東地域でこのところ発生している攻撃への対応能力という点でイスラエルの安全を今後も確保していくつもりだ」と語った。
ガザ地区の保健省によると、イスラエルの攻撃でこれまでに３万４７８９人のパレスチナ人が殺害され、その大半は民間人だという。
また、オースティン国防長官はこの日に開かれた上院公聴会で、イスラエルがラファへの本格侵攻を計画していることを踏まえ、イスラエルへの弾薬供給を一部停止したと明らかにした。 もっと見る
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