大手総合不動産コンサルティングサービス・投資運用会社であるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（代表：小笠原 行洋、本社：東京都千代田区、NASDAQおよびTSX：CIGI、以下コリアーズ・ジャパン）は、本日、「大型物流施設 2024～2026年の新規供給の見通し｜四大都市圏」を発表しました。当レポートは、コリアーズ・ジャパンが、東京圏、大阪圏、名古屋圏、福岡圏の物流施設の新規供給量の今後の見通しについて、独自に収集したデータに基づいて分析したものです。
2023年は、四大都市圏で合計200万坪弱の新規供給があり、過去最大級の供給量となりました。2024年は前年より減少するものの合計151万坪、2025年は合計138万坪の新規供給となり、年間100万坪を超えるペースで供給が続いています。そのため、四大都市圏の新規供給量は今後も高水準で推移されると予想されます。
物流業界は、「2024年問題」に直面し、労働時間規制が強化され主にトラックドライバーの人手不足が指摘されます。一方で、Eコマースの拡大等に伴う需要の増加により、大都市圏の内外をカバーする物流インフラの充実が求められます。このような変革の中で需要は拡大傾向にあり、また今後も大型物流施設の供給が続くことから、マルチテナント型の大型物流施設市場はさらに拡大することが予想されます。
東京圏の新規供給量が、他の大都市圏を圧倒
日本の大都市圏の中核を構成する東京圏と大阪圏の物流施設の供給量は、2024年以降も高水準になるとされています。東京圏では、直近の供給増加の結果、一部のエリアでは供給超過傾向がみられ、テナント誘致に要される期間が長期化しており、竣工から満床まで１年以上を要する新築物件もみられます。賃貸市場では、空室が増加する一方で、建築費の高騰から募集賃料水準に下落は限定的です。大阪圏では、2024年前半時点の需給バランスは比較的安定していますが、今後の供給増加に伴う市況の変化に注視する必要があります。
東京圏供給動向
2024年エリア別の大型物流施設の新規供給は、神奈川、茨城、千葉を中心に見込まれます。圏央道沿線では、50,000坪超の大規模物件の供給が控えており、これらを含む10,000坪を超える大規模物件の供給が2025年までに計30件程度見込まれます。西東京エリアから圏央道埼玉エリアにかけての東京圏の北西部では、2025年までにそれぞれ15万坪程度の新規供給が予定されています。1万坪を超える大規模物件が10件以上供給され、ここでも圏央道沿線の開発が目立ちます。千葉内陸エリアの常磐道沿線でも、10,000坪を超える大規模物件の新規供給が2025年までに10件超予定されています。
大阪圏供給動向
2023年は兵庫県の神戸市を中心に供給が増加し供給量が大阪圏内で最多となりました。2025年にも延床面積11万坪超の「GLP ALFALINK尼崎」を含む大きな供給量が見込まれ、大阪圏の新規供給の過半を占めるものと予想されます。
大阪府では、2024年に27万坪の供給が込まれます。「GLP ALFALINK茨木1」が最大規模となり、翌年以降も同シリーズの供給が続くとされています。大阪府・兵庫県と比較して、他府県の供給量は少ないですが、2024年から2025年にかけて、滋賀県で「(仮称)UI湖南ロジスティクスセンター 1期・2期計画」が竣工を予定し、同エリアでは最大規模となる予定です。
名古屋圏供給動向
2023年は、三重県・愛知県での供給が目立ちました。三重県では、延床面積約3万坪の「MFLP弥富木曽岬」が竣工され、愛知県では、2025年に名古屋市内で延床面積26,000坪の「ロジポート名古屋2」が竣工予定です。また、延床面積2万坪弱の「MFLP一宮」も、愛知県の新規供給増に寄与しています。
静岡県では、2025年に「（仮称）MCUD・ZIP 静岡掛川」が竣工予定です。2023年には「DPL掛川B」が竣工し、東名高速沿線の開発が続きます。2024年問題を意識した東京大阪間の中継拠点の立地としては、距離的に若干大阪寄りとなる愛知県よりも、静岡県西部に優位性があるとの見方もあり、今後の供給動向が注目されています。
福岡圏供給動向
2023年から2024年にかけて、福岡県での供給が増加し、概ね年間10万坪程度の新規供給が続く予定です。九州各方面への分岐点となる鳥栖ジャンクション周辺エリアで、供給が増加し、本州方面からみて福岡市の玄関口となる古賀エリアなどで、複数物件の供給が予定されています。
2023年に竣工した「メープルツリー筑紫野ロジスティクスセンター」は延床面積7万坪と、同エリアでは最大規模の物件となりました。
「大型物流施設 2024～2026年の新規供給の見通し｜四大都市圏」は、以下よりダウンロードいただけます。
コリアーズについて
コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、世界有数の大手総合不動産プロフェッショナルサービス・投資運用会社です。世界68か国で事業を展開し、19,000人のエンタープライズ精神に富んだ従業員が、テナント、オーナー、投資家といった顧客企業の不動産価値を最大化するため、専門的なアドバイス・サービスを提供しています。また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、29年以上にわたり、年間約20%の投資収益率を株主に提供してきました。年間収益は43億ドル、運用資産は960億ドルです。
コリアーズ・ジャパンについて
コリアーズ・ジャパンは東京・大阪の拠点に100人以上の専門家を擁し、国内外の投資家・オーナー・テナント向けに、オフィス・リーシング、インダストリアル・リーシング、リーシングマネジメント、キャピタルマーケット、インベストメントサービス、プロジェクトマネジメント、デザイン・ビルド、ワークプレス・コンサルティングおよび不動産鑑定などのアドバイザリー業務を提供しています。
コリアーズの最新情報については、弊社のウェブサイトをご参照ください。
https://www.colliers.com/ja-jp/about
LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/colliers-international/
X(旧Twitter): https://x.com/ColliersJapan
Instagram: https://www.instagram.com/colliers_japan/
Facebook: https://www.facebook.com/ColliersJP/
YouTube: https://www.youtube.com/user/ColliersIntlAsia
からの記事と詳細 ( 大型物流施設 2024～2026年の新規供給の見通し｜四大都市圏四大都市圏の新規供給量は今後も高水準で推移 - PR TIMES )
https://ift.tt/qPcIlEi
No comments:
Post a Comment