新型コロナウイルスの影響で備蓄が不足する医療用マスクについて、厚生労働省は2月下旬から都道府県や医療機関に優先的に供給されるよう対策に乗り出す。メーカーは増産に取り組んでいるものの、供給や備蓄は地域ごとで偏りがある。厚労省は、流通業者にも協力を求める方針だ。
医療用マスクは感染防止などを目的に医療現場で使われる。厚労省によると、国内の医療機関だけで毎月1億枚の需要がある。ウイルスの感染拡大に伴い、世界各地で医療用マスクを買い求める動きがあり、一部で買い占めも起きている。一方、中国からの輸入は停滞しているという。
今月4日時点で、都道府県と感染症指定医療機関で医療用マスクは1200万枚以上の備蓄があった。厚労省は都道府県にマスク不足の医療機関へ備蓄品を放出するよう要請。しかし、都道府県ごとに備蓄量に差があり、底を突きかけている自治体もあるという。
マスクがなくなれば日常的な診療にも影響が出かねない。厚労省はマスクの備蓄量の目安を示し、備蓄が少ない都道府県への供給を優先させる。特に、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる感染症指定医療機関が最優先で調達できるようにする。【梅田啓祐、原田啓之】
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February 23, 2020 at 12:05AM
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新型肺炎 医療用マスク、自治体・病院に優先供給 厚労省 - 毎日新聞 - 毎日新聞
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