コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は緊急対応のために2019年度予算の予備費から103億円を支出することを2月14日に閣議決定しました。
その前日2月13日にまとめられた、予備費を含む153億円の緊急対策（第一弾）の中には不足するマスクの増産に向けて設備投資を行うメーカーに対する補助金として、4億5,000万円が計上されています。
参考：NHK NEWS WEB 新型ウイルス 緊急対応に103億円支出を閣議決定
どこへ行っても品切れ状態のマスクですが、マスクが店頭で見られる日はやってくるのでしょうか。この状況で政府がどのような補助事業を行うことにしたのか、気になるところですね。そこで今回は「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」の国内感染対策の強化の中に位置付けられた、「マスク生産設備導入支援事業費補助金」について調べてみました！
この記事の目次
マスクの安定供給のための「マスク生産設備導入支援事業費補助金」とは？
現在不足が顕在化しているマスクについて、「マスク生産事業者」が、国からの増産要請に応じマスクの更なる増産を速やかに実現するため、製造ラインの増強、新規製造ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業の経費の一部を補助します。
日本国内でのマスクの安定的な供給量の確保を早期に実現することを目的としています。
補助対象者
補助対象となる事業者は国からの増産要請に応じた「マスク生産事業者」です。なお、「マスク生産事業者」とはマスク関連原材料メーカー、マスクの成形メーカーなどマスクの生産に必要な生産事業者をいいます。
次の(1)～(6)の要件を満たすマスク生産事業者が応募することができます。
(1) 日本に拠点を有していること。
(2) 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
(3) 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている者ではないこと。
(4) マスク生産事業者としてマスク関連原材料若しくはマスクを生産した実績を有していること。
(5) 経済産業省および厚生労働省が発出した「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスクの安定供給について」に基づき、マスク生産を行い当面の間国内向けのみ出荷すること。
(6) 国からの増産要請に応じ、かつ、更なる増産の早期実現を目指し、マスクの増産に必要な資材・人材等の体制を構築しようとしていること。
なお、コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めて、マスク生産事業者と連携し幹事者が事業提案書を提出することになります。
補助対象事業
国からの増産要請に応じたマスク生産事業者が、以下の生産ラインの増強事業により生産能力向上を図り、安定供給の確保を早期に行う事業が対象となります。
(1) マスク生産事業者が行う製造機械の購入・設置事業【一般事業】
(2) マスク生産事業者が行う既存生産ラインの改善・改修事業【一般事業】
(3) 業界標準的な生産設備に比べて優れている先端設備導入事業【先進的事業】
※一般事業と先進的事業では、補助率および補助額が異なります。
補助率・補助額
一般事業（製造ライン毎）
【補助率】
(1) 中小企業者 3/4以内
(2) 中小企業者以外 2/3以内
【上限額】
3,000万円
先進的事業（製造ライン毎）※
【補助率】
(1) 中小企業者 3/4以内
(2) 中小企業者以外 2/3以内
(3) (1)および(2)ともに、補助額が3,000万円を超えた場合は一律1/4以内
【上限額】
2億円
※補助金の上限が2億円となる「先進的事業」は以下の要件に該当するものです。
①マスクの製造・包装工程における製造設備が、成形、不良品検知、包装まで一貫した設備ラインであること。
②マスクの生産量・早さが他社の製造ラインに比べて優れ、必要人数が少ない等、高性能の先端生産設備であること。
なお、外部審査委員会を経て決定するものとします。
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February 20, 2020 at 10:34PM
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