日本銀行は新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている企業の資金繰りを支援するため、金融機関に対して低利の資金供給を行う仕組みを検討する可能性がある。複数の関係者が明らかにした。日銀は18、19日に定例の金融政策決定会合を開く。
関係者によると、民間金融機関が企業貸し付けに慎重になる可能性があるため、感染拡大の影響を緩和する手段を講じる余地があると判断、資金繰り支援策の具体的な仕組みについては、既存の枠組みを活用・拡充するか、新たな制度として導入するか詰める。
日銀では現在、貸出支援基金において日本経済の成長に資する投融資を行う金融機関や、貸し出し残高を増やした金融機関に対し、低利かつ長期で資金供給を行っているほか、東日本大震災や熊本地震の被災地の金融機関を対象にした資金供給オペレーションを実施している。
自民党の岸田文雄政務調査会長は５日の対策本部合同会議で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対策として、政府系金融機関に対し、影響を受けている企業向け貸付金利の引き下げを要望した。
今回のコロナウイルスの感染拡大を巡っては、訪日外国人旅行客（インバウンド）需要の減少やイベント・外出の自粛などによって、幅広い地域で宿泊・飲食業、その納入業者などを中心に売り上げの大きな減少が懸念されている。
政府は今年度予算の予備費を活用し、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている事業者に対する資金繰り支援などを含む第２弾の緊急対応策を10日にも取りまとめる予定。日銀が対応に乗り出せば、政府の対策に歩調を合わせることになる。
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March 05, 2020 at 01:35AM
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日銀が新型コロナで企業支援へ、低利の資金供給活用を検討－関係者 - ブルームバーグ
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