ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構とロシアなどが続けてきた原油の協調減産が31日で打ち切られ、主要な産油国は、今後、相次いで増産に転じる方針です。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって原油の需要が大きく落ち込む中、主要な産油国どうしの調整は難航し、当面は原油の供給過剰が続くものと見られています。
ＯＰＥＣとロシアなどの産油国は原油価格を下支えするため、生産量をしぼる協調減産を３年余り続けてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減少に伴い一層の減産をはかるための協議が決裂し、協調減産は31日で打ち切られました。
すでにニューヨーク市場で取り引きされる原油の先物価格は18年ぶりに１バレル＝20ドルを一時割り込むなど記録的な安値水準が続いていますが、サウジアラビアとロシアは今後、増産に転じる方針です。
これを受けてほかの産油国の間では事態打開を求める声が高まり、これまで協調減産の枠組みに加わってこなかった世界最大の産油国アメリカのトランプ大統領も、先月30日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、原油価格の安定に向けて協力する姿勢を示しました。
しかし、鍵を握るサウジアラビアとロシアの調整が難航していることから、当面は原油の供給過剰が続くものと見られています。
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March 31, 2020 at 02:14PM
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産油国の原油協調減産が終了 当面は供給過剰続くか - NHK NEWS WEB
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