政府は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の取りまとめに向け、企業や個人などから実体経済への影響について意見を聴く「集中ヒアリング」を開催した。初会合では、個人で仕事を請け負うフリーランスの人らを招き意見を聴いた。今後も観光業や飲食業、小売業といった幅広い業種の計約６０人を対象に意見聴取する予定だ。会合は月内に７回開き、政府が４月にも取りまとめる緊急経済対策に反映させる。
出席した安倍晋三首相は冒頭、「現場の実際のニーズを把握しながら、政策を練り上げていきたい」と呼び掛けた。
会合には安倍首相のほか、麻生太郎財務相、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚に加え、自民党の岸田文雄政調会長ら与党関係者も出席した。
すでに決定している緊急対策第２弾では、臨時休校で子供の世話をするために仕事を休む人には、収入補償するとした。フリーランスなど業務委託を受けて働く人も日額４１００円を受け取れる。今後、初会合で聴取した実体なども踏まえ、フリーランスで働く人のさらなる対応を検討するものとみられる。
西村氏は１９日の閣議後会見で、今後取りまとめる緊急経済対策について「集中ヒアリングで、さまざまな現場の声を聴きながら政府・与党一体となって、難局を乗り越えるための政策を練り上げたい」と述べた。
新たに取りまとめる緊急経済対策は、国会で審議中の２０２０年度予算案の成立後に議論が本格化する見通しだ。政府・与党は約３０兆円超の規模とするよう調整に入っている。１０日に決定した緊急対策第２弾に加え、さらに国民生活や経済を下支えする姿勢を打ち出す。
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緊急対策、現場ニーズ聴き取り 政府が来月取りまとめに反映（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
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